扶養内でも年末調整で生命保険料控除の対象！【103万以下のパート主婦(妻)必見】

まずは、年末調整や確定申告時の所得控除の種類を確認しましょう。

年末調整や確定申告でパート主婦の方が気にしなくてはいけない税金は、以下の2つです。

1. 所得税
2. 住民税

これらの税金の支払い方法は、以下の通りです。

• 所得税…源泉徴収で給与から天引きして、勤務先が代わりに納税
• 住民税…収入が確定してから、翌年に支払い

上記のようになっており、所得税は給与を振り込むときに先に引かれています。

それぞれの税金と、所得控除の種類や手続きの流れなどは以下の通りです。

まずは、パートの妻に関わる「103万円の壁」(配偶者控除)をおさらいしましょう。

「103万円の壁」とはいわゆる年収の壁のひとつです。

年収が103万円を越えると扶養控除と配偶者控除から外れてしまうというもので、これを気にしてパートの労働時間を調整して年収が103万円を超えないようにしている人もいます。

年収を103万円におさめるメリットは以下の3つです。

扶養内のパートで、年末調整をする場合の疑問でよく耳にするのは以下の2つです。

1. 源泉徴収票をもらっていない場合
2. 年末調整がない会社の場合

源泉徴収票をもらっていない場合の年末調整の手続き以下の通りです。

1. 勤務先の経理担当に再発行を依頼する
2. 請求ができない場合や請求してももらえない場合は、税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」の提出をすること

困るのは、2で請求しても源泉徴収票を作成してもらえない場合や、すでに会社が倒産している場合です。

その場合はまず、管轄の税務署で源泉徴収票不交付の届出書を提出します。

そうすると、税務署から勤め先に指導が入るので、発行してくれることがほとんどです。

税務署に行くときは、給与が支払われていた証明として、給与明細など支払われた金額のわかる書類を持参しましょう。

毎月の給与明細表は大切に保管しておくことも大切です。

デジタル給与明細の場合も、PDF化しておくなどして、念のために手元で保管をすることをおすすめします。

年末調整を受けられない場合は、自分で確定申告をすることになりますが、その場合も給与明細が必要です。

会社が年末調整をしてくれない、あるいは退職して年末調整が受けられない…という方は、自分で確定申告をすることになります。

確定申告は義務となっており、しないと不申告ということになってしまいます。

面倒くさいという気持ちもあるかと思いますが、今は電子申告システムe-Taxを使ってのスマホ申告もできるようになっています。

年末調整の期限は1月31日、確定申告は2月16日から3月15日までなので、この期間内に手続きをしましょう。

このとき必要なものは、以下の2点です。

• 年末調整未済の源泉徴収票：単純に1年間の給与額合計や源泉徴収額の合計が記載されたもの
• 年末調整済みの源泉徴収票：会社が年末調整後に税務署に提出するもの

次に、パートを2か所以上掛け持ちで働いている主婦の方の年末調整についてです。

1か所なら勤務先の年末調整で済みますが、2か所以上の場合はどうしたらいいのかわからない方のために、下記の2点についてまとめました。

• パート掛け持ちで年末調整が必要な条件
• パートの場合社会保険にも注意が必要

パート掛け持ち主婦で年末調整が必要な条件は以下です。

• 2ヶ所以上の勤務先から収入がある
• 年末調整をしない職場の給与と、他の所得の合計が20万円をこえるとき

パート先が1か所で、年間の収入が103万円以下の場合、年末調整をおこなうと所得税の対象にはなりません。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書という書類が勤務先から配られ、それを提出するだけで済みます。

しかしこの書類は、1ケ所にしか提出できません。

2ヶ所目以降の職場の給与は、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出ができないため、所得税が差し引かれます。

この場合、自分で確定申告をして、払い過ぎている所得税を還付してもらうことができます。

還付のしかたは、税務署に問い合わせるか、マネーキャリアなどのファイナンシャルプランナーの相談窓口にご相談ください。

パート掛け持ちの場合は所得税の他に社会保険の扶養をはずれる年収額にも注意が必要です。

いわゆる「106万円と130万円の壁」です。

以下のように、年収と所属している会社の規模により条件が異なります。

自分の勤める会社がどちらの壁に相当するのか、確認しておくことが必要です。

いずれにしても、この年収帯で働く人はメリットとデメリットを押さえ、生命保険料控除などの活用をしていくのがよいでしょう。

参考：年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

その場合、103万円＋12万円の計115万円までのアルバイトであれば、所得税はかかりません。

夫が受けられる所得税の配偶者特別控除の額はその分減ってしまいますが、夫の所得に対して考えると、その分の税金の差額はわずかなものです。

それよりも、115万円までパートで働ける金額の方が大きくなるでしょう。

もしも以下のように考えている人は、ぜひ申請しましょう。

• 103万円で扶養をはずれそう…なんとかならないかな…

ギリギリで困っている方で、自分の名義で払っている保険があるなら、ぜひ申請することをおすすめします。

ただこの場合、満額の12万円を受けるためには、それだけの保険料を自分で払うことになるため、生命保険料控除のために無理をして出費することのないようにしましょう。

そういったことも考慮に入れ、自分で払っている生命保険があったら、ぜひ年末調整や確定申告で控除を申請しましょう。

税金と控除のしくみを知って、使える制度はどんどん活用し、節税していきましょう。