65歳以上は介護保険料が給与天引きから年金天引きに変更される

65歳になった後でも、配偶者の公的医療保険は変更されません。

65歳以上から前期高齢者医療制度の対象となりますが、加入する健康保険は同じになります。

前期高齢者医療制度とは、65歳～74歳の方を対象とした、被用者保険、国民健康保険の間で医療費負担を調整する制度です。

75歳（後期高齢医療制度）になるまで、被扶養者の保険料も賄われているため、配偶者の健康保険は維持されるということになります。

65歳になると介護保険料の支払いは、給与から天引きではなく年金からの天引き（特別徴収）に切り替わります。（※年間の年金受給額が18万円以上の場合に適用）

なぜなら、介護保険の被保険者区分が「第2号被保険者」から「第1号被保険者」に変更されるためです。

厚生労働省のデータによると、それぞれの介護保険の平均基準額は、第1号被保険者6,014円（令和3～5年度）、第2号被保険者6,276円（令和6年見込額）となっています。※

ただし第1号被保険者は、市区町村が決めた保険料を自己負担するため、収入が多いと負担額が増えることがあります。

※参照：令和6年度介護納付金の算定について｜厚生労働省

しかし、65歳になる以前に特別支給の老齢厚生年金を受け取っている場合には注意が必要です。

65歳になると、特別支給の老齢厚生年金から通常の老齢基礎年金と老齢厚生年金に移行します。

この際、新たに「年金請求書」を提出する必要があります。

請求書は誕生月の初め頃に日本年金機構から送付されるため、誕生月の末日までに提出しなければなりません。

提出が遅れると、年金の支払いが一時保留される可能性があるため、必ず提出しましょう。

６５歳を迎えた本人の被扶養配偶者の変更点は以下のとおりです。

• 被扶養配偶者が65歳になるまで賄ってもらえる介護保険
  
• 第3号被保険者から第1号被保険者に変わる国民年生のワケとは
  
• 配偶者が75歳になるまで継続される健康保険
  

健康保険と同じく、被扶養の配偶者が先に65歳以上にならない限り、被保険者が65歳を迎えても介護保険は賄ってもらえます。

それまでの保険料は、従業員である第2号被保険者が給与より納める保険料で賄われていましたが、従業員が65歳以上だと、国民年金の被保険者ではなくなるため、60歳未満の配偶者は第1号被保険者へと変更になります。

第1号被保険者になると、自分で保険料を納めなくてはなりません。この場合、住んでいる市区町村の役所にて第１号被保険者への手続（種別変更）を配偶者本人で行う必要があります。

被扶養配偶者の保険料は被保険者全体の保険料で賄われているので、配偶者が被保険者より先に75歳にならない限り、従業員が65歳以上でも配偶者の健康保険は75歳まで継続されます。

そのため、「○歳になった日」とは「誕生日の前日」をさします。つまり、「65歳に到達した日」とは「65歳の誕生日の前日」にあたるのです。

月をまたぐ場合は、例えば1日に生まれた人の場合には、誕生日の前日が誕生日とは異なる月になるため、注意が必要です。

健康保険・介護保険・厚生年金保険（国民年金）では、「当月分の給与から前月分の保険料を天引きする」というケースをとります。具体例にて考えてみると、5月1日に65歳の誕生日を迎える人は、前日の4月30日が65歳到達日になると言うことです。

保険料は65歳に到達した月の給与分から天引きされなくなるため、この場合、4月分から保険料の控除がなくなります。一方、5月2日が誕生日の人は65歳到達日は5月1日になり、保険料の控除中止も5月分からと言うことになります。

給付面でも同じです。

老齢年金は「65歳に到達した日」に受給権が発生し、その翌月から実際に支給がスタートします。

ここでも、5月1日生まれの人は4月30日に受給権が発生し、4月から年金の支給が始まるのに対して、5月2日生まれの人は5月1日に受給権が発生し、年金の支給は5月からとなります。