火災保険の加入は強制？加入しないとどうなる？必要性を解説

引っ越しをした時に不動産会社から火災保険をすすめられた経験はありませんか？

強制で入らなければならないと思い込んで、そのまま契約している人も多いのではないでしょうか。

実は火災保険の加入は強制ではなく、自分で入るかどうかを選ぶことができます。ただし入らないとリスクもあります。

そこでこの記事では火災保険に関して

• 加入は任意
• 火災保険の加入率
• 加入が強制されるケース
• 補償内容と補償対象
• おすすめの特約
• 選び方と加入方法
• 一括見積のメリット

以上の点を詳しく解説します。

この記事を読んでいただければ火災保険の必要性についてよく知ることができます。

自分にとって必要な補償をお手頃な保険料で得る方法が分かるようになりますのでぜひ最後までご覧ください。

火事の際に大事な家を守ってくれる火災保険。

詳しい内容は知らないけれど「引っ越しをしたら入らないとまずいのかな？」と考えてなんとなく加入している人も多いのではないでしょうか？

しかし、加入は強制ではなく入る入らないは自分で決めることができます。法律上、義務付けられているわけではないため、加入しないことで罰則はありません。

ここでは、身近なようで実はあまり知られていない火災保険への加入について

• 不動産業者がすすめる火災保険は強制ではない
• 新築住宅のローン契約では火災保険の加入が義務付けられる
• 強制力はないが加入割合はとても高い

以上の点を詳しく紹介します。

賃貸住宅を借りる際、さまざまな手続きをする流れで火災保険もすすめられることがあります。

よく内容を確かめずに言われるがままに契約してしまった経験はありませんか？

大家さんに対する補償もつけられるため、家を借りる際火災保険に加入するのは良いことですが、不動産業者がすすめる保険に入る必要はありません。

業者がすすめてくれた保険が内容も保険料も納得できるものであればそのまま契約しても問題ありません。

しかし、そうでなければ業者に強制力はないので自分で保険会社やプランを選んだ方が良いでしょう。

自分で探せば補償内容がよく手ごろな保険を見つけることができるかもしれませんよ。

火災保険の加入は法律で強制されているわけではなりませんが、新築住宅のローンを組む際は少し事情が異なります。

万が一火事で住宅が燃えてしまった時に火災保険に入っていないと残りの住宅ローンが払えず銀行としても困ってしまいます。

そこで新築住宅でローンを組むときには火災保険の加入が強制されます。

ただし、賃貸住宅を借りる時と同じように業者がすすめる保険に入ることが強制されるわけではありません。

銀行がすすめる保険の内容に納得がいかない場合は自分で選んだ火災保険に加入すればOKです。

家を建てた時には何かを出費がかさみます。節約のためにも自分でいろいろと検討してお得な保険料の保険に入るといいでしょう。

火災保険にはどれくらいの人が加入しているのでしょうか？

内閣府の試算によると2015年の加入率（持ち家世帯）は以下の通りです。

• 火災保険（建物）：62％
• 火災共済：33％
• 合計：82％

（火災共済では非営利団体が自然災害による住宅の損害を補償します。）

火災保険の加入は強制ではありませんが、火災共済も含めると加入率は全体で8割以上ととても高くなっています。

火災保険に加入していないと万が一火災が起こった際にとても大きな経済的な負担がかかってしまうためこれだけ高い加入率になっていると考えられます。

自分がどんなに気を付けていても隣の家から出た火事に巻き込まれる可能性もありますので、入っておいた方が安心でしょう。

ここでは補償される内容と補償の対象を紹介します。

「保険金が下りると思っていたのに対象外でお金がもらえず困ってしまった」ということがないようにしっかり確認しておきましょう。

【補償内容】

まずはどのような時に保険金が支払われるかです。主なものは次の通りです。

• 火災
• 水災（豪雨・大雨・台風など）
• 落雷
• 破裂・爆発（ガス爆発など）
• 盗難

保険会社や契約内容によっては対象外になる補償もあります。入るときには必要な補償を過不足なく得られるように注意しましょう。

【補償対象】

損害を被った時に保険金が下りる対象には「建物」と「家財」があります。

• 建物：建築物やそれに付随する塀・物置・カーポートなど
• 家財：家具や電化製品・衣類・雑貨など

基本的に建物は動かせない物、家財は動かせるものになります。（一部例外もあります。自動車は動かせますが家財の対象外です。）

契約をする時は以下のように対象を選ぶことができます。

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物+家財

持ち家か借家か？家具は多いか？など自分の生活スタイルに合わせて選択しましょう。

持ち家と賃貸では火災保険を選ぶ際のポイントも異なってきます。

例えば持ち家の場合は火災で建物が被害に遭った場合、自分で何とかしないといけませんが、賃貸の場合は大家さんが建物の補償に入っているケースが多いです。

持ち家の場合はリスクを減らすために「建物」を対象にした方がいいでしょう。

同じように賃貸マンションやアパートの契約時にぜひ加入しておいた方が良い保険や特約があります。

そこで、ここでは以下の保険や特約について詳しく解説します。

• 借家人賠償責任特約
• 家財保険
• 個人賠償責任特約

必要以上に保険に入ることは保険料の無駄になりますが、万が一の時にしっかりと必要な補償が得られるように内容を検討しましょう。

まず、特約としてぜひつけて欲しいのが借家人賠償責任特約です。

家を借りた際には退去する時原状回復する義務があります。

万が一、火災を起こしてしまい家が燃えてしまったら入居者の責任で元通りにしなければなりません。

ちょっとした火事だとしても放水による影響もあり、住める状態に戻すには多額のお金がかかります。

このような時に備えて入るのが借家人賠償責任特約です。火災などにより賃貸住宅に損害を与えた場合に補償してもらえます。

大家さんのために入る保険と考えることもでき、入居の条件になっていることもあります。

火災保険の特約としてつけることができ、単独では加入できないので注意が必要です。

主に家の中にある家具や電化製品などを守るために入るのが家財保険です。

家財保険の必要性

「そんなに高額なものは持っていないので入る必要はないのでは？」と考える人もいるかもしれません。

しかし、生活に必要な家財は多種にわたり、火事で家財が焼けてしまい生活を一から立て直すためには意外とお金がかかりますので入っておくと安心でしょう。

自分がいくら気を付けていても隣の部屋からもらい火をしてしまうことがあります。そんな時に家財保険に入っているととても役立ちます。

家財保険の目安

ただし、節約のためにも保険料の設定は慎重に行うことが必要です。家族の人数や生活スタイルに即した保険金額を設定しましょう。

家財の金額は年齢・部屋の広さによって変わってきますので次の表をぜひ参考にしてみて下さい。

上記の表の例は2人以上の世帯のケースで、単身世帯の場合は年齢や部屋の広さにかかわらず290万円です。

【加入方法】

火災保険に入るためにはさまざまな窓口があります。

インターネットでしか加入できないが、保険料は割安など、それぞれメリットデメリットがあるので、都合の良い方法を選んで加入しましょう。

主な加入方法としては次のようなものがあります。

• 不動産業者の紹介
• 保険代理店
• 保険ショップ
• 銀行
• 勤務先の団体扱い
• インターネット

火災保険の契約をする時にはどのような必要書類があるのでしょうか？

契約をする時に慌てないように、事前に知っておくと良いでしょう。戸建てと集合住宅では異なる書類が必要ですが、どちらも建物の構造や面積、築年数などを確認するために必要となります。

保険会社によって必要な書類は変わってきますが、ここでは一般的な例を紹介します。

戸建ての場合

• 建築確認申請書（第1面～第5面）
• 確認済証
• 検査済証
• 建築住宅性能評価書
• 全部事項証明書
• 物件の仕様書・図面・パンフレットなど
• 口座引き落としに必要な口座情報・印鑑

集合住宅の場合

• 重要事項説明書
• 全部事項証明書
• 売買契約書
• 口座引き落としに必要な口座情報・印鑑

火災保険の選び方について紹介してきましたが、保険料も大切なポイントです。

同じ補償内容でも会社によって保険料が異なることはよくあることです。多くの保険会社を比較して手ごろな保険料の保険を選びましょう。

しかし、火災保険のパンフレットを取り寄せて保障内容や金額を比べるのは思った以上に大変です。

そこでおすすめしたいのがインズウェブの保険料一括見積です。

必要事項を入力するだけで16社の中から一番安い火災保険が見つかります。

利用料は無料ですので火災保険の加入を検討している方はぜひ一度見積もりをしてみて下さいね。

ここまで火災保険の加入について解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

強制ではありませんが加入した方が良いことがお分かりいただけたかと思います。

この記事のポイントは

• 火災保険の加入は強制ではなく任意
• 火災保険は自分で選ぶことができる
• 火災保険の加入率は非常に高い
• 家財保険や借家人賠償責任特約・個人賠償責任特約の加入もおすすめ
• 保険対象や内容・保険金額に応じて必要な保険を選ぶ
• 加入を検討する際は保険料の一括見積がおすすめ

でした。

火災保険は不動産会社に強制されて加入する必要はありません。自分で最適な火災保険を選びましょう。

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