更新日:2024/08/07
なぜ販売停止が続出したのか？学資保険とマイナス金利の関係とは
2017年4月から大手生命保険会社をはじめ多くの学資保険が販売停止を始めました。学資保険の販売停止にはマイナス金利政策が大きく影響しています。今回は学資売り止めとなった理由のマイナス金利について解説します。
目次を使って気になるところから読みましょう！
学資保険が販売停止になった理由とは？
2017年4月、各保険会社は学資保険の販売を停止することに踏み切りました。
景気回復により所得の増加や消費者物価指数の向上が始まり、それに伴い一世帯当たりの豊かさも数値上では増えていくという好循環が期待されています。
好景気になったから保険への加入を検討していた方も少なからずいたでしょう。
ですから、学資保険が販売停止になったのは妙な感じがする方も多いかと思います。景気回復とともに現れた学資保険の販売停止は、何を背景に起こったのでしょうか。
好景気になって学資保険が販売停止になったのは、当然ともいえる根拠があるのです。
そこで、この記事では「学資保険の販売停止」の観点で
- 学資保険が販売停止となった理由
- マイナス金利政策が学資保険に与えた影響
- 学資保険の今後の影響
について、お話します。
この記事を読めば、「学資保険が販売停止となった背景」が分かります。ぜひ、最後までご覧ください。
学資保険が販売停止になった理由はマイナス金利政策
学資保険の予定利率や保険料は、生命保険各社はが勝手に決めているわけではありません。
そんなことをすれば、生命保険会社は経営が立ち行かなくなってしまいます。
予定利率とは、年利何％で保険を運用するかあらかじめ決めたものであり、それに伴い加入者が支払う保険料も決まってきます。
保険会社は、金利の動向を見ながら国が決める標準利率を目安にして、この年利何％かの予定利率を決め保険料を設定しています。
今回の販売停止に関してはこの標準利率が大きく関与しているのです。
2016年1月日本銀行によるマイナス金利政策が導入され、利回りが大きく低下してしまいました
利回りが低下するということはつまり、資金運用をしても資金が増えることがなく減ってしまう状態になります。
かといって、保険会社は現在加入している方の学資保険における満期金や祝い金を不払いにすることはできません。
そのため将来の保険金を積み立てねばならず、そのために保険料の値上げや学資売り止めの対策が必要になったというわけです。
また、2017年4月以降には国の標準利率が0.25％に引き下げられてしまったことも、各保険会社の保険料の値上げや学資売り止めに繋がるきっかけになっています。
学資保険を販売停止に追い込んだマイナス金利政策とは
保険に大きな影響を与えたマイナス金利政策とは、いったいどのような仕組みになっているのでしょうか。
学資保険の販売停止を誘発させるくらいの仕組みですから、その影響はかなり大きいと言わざるを得ません。
また、マイナス金利を導入することで、どのような利点があるのかについても注目していきたいところです。
マイナス金利の導入により黒田総裁就任から連日のように日銀会見が開かれていましたが、マイナス金利は世間の注意を集めています。
そのマイナス金利の仕組みと影響について見ていきましょう。
マイナス金利政策の仕組み
まず、マイナス金利について一般的に認知していることは、次のようなものではないでしょうか。
- 預金をするだけではお金が増えない。
- 金利が下がってローンが組みやすくなる。
この二つは両方とも正しいです。
まず、この二つがなぜ起こるのかについて説明しましょう。
銀行にお金を預けると、銀行はその預金をもとに運用を開始し、利子とともに預金者へ還元します。
この仕組みが、通常の金利の場合です。
しかし、マイナス金利の場合では、銀行は日本銀行に預けているだけでは利子がもらえず、金利がマイナスになる、ということです。
そのままでは、銀行は預金者に運用資金を還元することができないので、他の方法で資金を運用することになります。
銀行は資金運用する手間がかかるため、以前のような金利を維持できなくなってしまったのです。
預けた預金がマイナスになる訳ではありませんが、預金するだけでは預金は増えない状況になっています。
一方で、銀行は資金を運用して利益を得なければなりませんが、ローンで資金を貸し出すことも一つの方法です。
2017年4月に国の標準利率が引き下げられたことで、相対的にローンの金利も低くなりました。
全体の金利が引き下げられたことで、他の競合との争いが生まれたばかりでなく、利用者間でも選択の余地が生まれたからです。
このようにして、金利が下がりローンが組みやすい状況になりました。
では、なぜ日本銀行はそのような対策をしたのでしょうか。
通常金利で運用した場合、多くのお金が銀行に眠ってしまい、実際には使われないお金を銀行が大量に保有することになります。
この市場に出回らないお金を、市場に出すことで投資資金の拡充し、経済の活性化につなげようとしたのです。
これを強制的に行うには、日本銀行に預けてはならない状態を作り出す必要があり、このマイナス金利政策が施工されたという訳です。
つまり、マイナス金利には市場にお金を出し景気を回復する利点があるのです。
マイナス金利政策が学資保険に与える影響
学資保険の返戻率は、以下のように計算されます。
- 学資保険の返戻率＝満期額÷支払総額×100
標準利率の引き下げは、銀行だけでなく保険会社にも影響しました。
2017年4月の保険料が一斉に改定され、各保険会社は保険料を値上げしました。
返戻率が100％ならば保険会社の負担は軽くなりますが、それ以上になってしまうと支払総額よりも多い額を支払うことになり、保険の運用に負担がかかります。
マイナス金利によって、保険料の値上げと高い返戻率が引き起こされたのです。
マイナス金利を導入で超低金利の時代となったので、今までよりも資金運用には多額の元本が必要になりました。
その元本である保険料を上げることは論理的であると考えられますが、なぜ返戻率が操作できるのかピンと来ない方もいるでしょう。
例えば、従来であれば月額10,000円の保険料で満期金が200万円貰えたとしましょう。
これを16年間払い続けると、
- 2,000,000÷（10,000×12か月×16年）≒1.04
元本よりも大きな額が支払われることになります。
しかし、保険料を月額11,000円にすると、
- 2,000,000÷（11,000×12か月×16年）≒0.95
このように、保険会社は保険料の値上げと高い返戻率で、マイナス金利の影響を抑え、保険を維持しようとしているのです。
大手生命保険会社も学資保険の販売停止へ
このようなマイナス金利政策を受けて、大手生命保険会社も学資保険の販売停止に踏み切りました。
- アフラック「夢みるこどもの学資保険（全プラン、2016年4月から取扱停止）」
- かんぽ生命「はじめのかんぽ（保険料払込免除なし型 2016年6月から販売停止）」
- 明治安田生命「つみたて学資 （5年払込済みのみ 2016年10月から販売停止）」
このように販売停止を見込んでいた学資保険も、現在では販売を再開しています。
しかし、マイナス金利の影響は今後も続いていくと思われ、大手生命保険会社でも学資保険が今後販売停止を余儀なくされる可能性もゼロではありません。
販売停止されなかった学資保険は、どのような影響を受けたのでしょうか。
販売停止されない学資保険は値上げされた
販売停止されていないが元本割れしている学資保険も
現在加入している学資保険の利回りには影響しない
このように学資保険の戻り率はマイナス金利の影響で、下降しながら推移しています。
まとめ：マイナス金利政策について知り学資保険は賢く運用を
この記事では、「学資保険の販売停止」についてみてきましたが、いかがでしたか。
- 学資保険が販売停止となった理由は、日本銀行がマイナス金利政策を遂行したからである。
- マイナス金利政策の影響で、標準利率が低くなり保険会社の保険の年利を決める予定利率にも影響を与えた。
- その結果、学資保険の保険料が値上げされ、返戻率も低くなった。
- 今後もマイナス金利の影響で、学資保険の利回りは低迷することが予想される。
