加入する前に知っておきたい！県民共済のデメリット7つとは？

県民共済は月掛金（保険料）が安いですが、その分、死亡保障額が少ないという特徴があります。

基本コースである「総合保障型」は、入院・通院・後遺障害・死亡等を保障する内容で、月掛金は1,000円・2,000円・4,000円の3種類があります。

月掛金ごとの死亡保障額は以下のようになっています。

※参考：和歌山県民共済

65歳以上は「熟年型」に移行し、保障額はさらに減額されます。

県民共済の死亡保障額は少ないため、遺族の生活費や子供の教育費のために高額な死亡保障を確保したいのであれば、民間の生命保険に入る方が良いでしょう。

一方、コスト重視で、掛金を抑えて死亡保障を確保したい人には県民共済はおすすめです。

県民共済「総合保障型」は事故による通院保障はありますが、病気による通院保障はありません。

特約コースではガンの通院保障をするプランはありますが、ガン以外の循環器系の病気や糖尿病等の通院治療をカバーするプランはありません。

同じように、民間の医療保険でも基本保障には通院保障が含まれないことが一般的で、特約で通院保障を付加する形となります。

しかし、特約の通院保障は入院・退院をした後に通院するような場合に適用され、入退院をしない循環器系の病気や糖尿病等の通院治療では、通院保障が適用されないことが多いです。

県民共済でも民間保険でも、通院治療をメインとした通院保障の商品は限られているため、デメリットと言えるでしょう。

県民共済は終身保障（貯蓄型）の商品がなく、定期保障（掛け捨て型）のみになります。

死亡保障は85歳まで継続されますが、60歳・65歳以上で保障額は段階的に減額されていき、一生涯の死亡保障は確保できませんが、その分、掛金は割安です。

一方、終身保障を求めるならば、民間の終身保険に入ることで一生涯の死亡保障を確保できますが、保険料は割高です。

県民共済は一定期間の死亡保障を安く確保できるのがメリットで、終身保険は保険料を積立ていくことで一生涯の死亡保障を確保できるのがメリットと言えます。

両者のメリットを享受するには、県民共済と終身保険を掛け合わせるというプランも有効です。

県民共済の基本コースである「総合保障型」は、死亡保障と医療保障がセットになっていて、保障額もあらかじめ定められています。

保障内容は入院・通院・後遺障害・死亡までを全般的にカバーするシンプルで分かりやすいものですが、それぞれ別で加入したり、自由に保障を組み合わせることはできません。

さらに、保障内容のバリエーションも少なく、総合保障型に入院保障型や特約コースを組み合わせて、医療保障を厚くすることくらいしかできません。

保障内容を自由に組み合わせて、オーダーメイドの保険に加入したい人にはデメリットと言えますが、シンプルで分かりやすい保険を求める人にはメリットとなるでしょう。

県民共済の保障内容はこちらの記事をご覧ください。

民間保険では生命保険会社が倒産した場合、資金援助が受けられる生命保険契約者保護機構というセーフティーネットがあります。

一方、県民共済には民間保険のようなセーフティーネットがないため、経営が悪化した場合は十分な保障が受けられない可能性があります。

ただし、県民共済は掛け捨て型の商品のみで、満期金や年金を支払うような商品は扱っていないため、組合員から集めた掛金を高リスクで運用する必要がありません。

また、県民共済の掛金設定は、各種給付金の支払いが発生する確率が高めに見込まれているため、運営側のリスクが低いという特徴もあります。

県民共済・都民共済・府民共済・道民共済等の共済事業は、2007年11月時点で39都道府県で実施されていました。

2019年には山梨県・福井県・愛媛県・佐賀県が共済事業を開始して43都道府県に増加しています。

県民共済がないのは、鳥取県・徳島県・高知県・沖縄県の4県であり、地域差があることはデメリットと言えるでしょう。

都道府県の共済は原則として、居住または勤務している都道府県の共済に加入できます。

加入後に引っ越しをする場合は、転居先に都道府県民共済があるならば、移管手続きをすることで契約を引き継ぐことができます。

一方、転居先に都道府県民共済がない場合は、個別の事情に応じた柔軟な運用をしてもらえないか相談してみましょう。

県民共済の火災共済も生命共済と同様に、掛金が安いことがメリットですが、民間の火災保険と比べて補償限度額が低い、補償内容の種類が少ない等のデメリットがあります。

補償限度額が低いと、火災で家屋が全焼した場合、家屋の建て替えができないこともあるので注意が必要です。

住宅の補償限度額は、住宅の総坪数と住宅構造により、以下のように定められています。

住宅の補償限度額

※参考：保障額と掛金の早見表｜大阪府民共済

「総合保障型」に加入していた35歳男性が交通事故で死亡した場合の保障額は以下のようになります。

「総合保障型」の保障額

交通事故のよる死亡保障額は、不慮の事故および病気による死亡保障額よりも高額に設定されています。

※参考：総合保障型｜都民共済

63歳女性がガンで半年間入院し、その後3ヶ月通院した場合の保障額を「新がん特約」または「新三大疾病特約」でシミュレーションしたものがこちらです。

「新がん特約」の保障額

「新三大疾病特約」の保障額

※参考：特約コース｜都民共済

ガンに対する保障は「新がん特約」「新三大疾病特約」で備えることができます。

これらの特約は単独で加入できず、基本コースである「総合保障型」「入院保障型」にいずれかを付加する形で加入できます。

これまでの話をまとめると、県民共済の保険がおすすめなのは以下のような人です。

県民共済は掛金が安く、全体的に保障額も少ないため、高額な死亡保障を必要としない人にはおすすめです。

例えば、最も人気のある「総合保障２型」では、月掛金2,000円で死亡保障額は400万円～1,000万円となっています。

また、死亡保障だけではなく、医療保障も備わっているため、様々なリスクに対して最低限の保障を確保できます。

民間保険では年齢が上がるとともに保険料も上がるのが一般的ですが、県民共済は年齢が上がっても掛金は一律なので、40代・50代でも加入しやすくなっています。

県民共済は民間保険と比較すると、掛け金がかなり安いため、経済的負担が少なくすみます。

例えば、掛金が一番安い「総合保障1型」は、65歳まで月掛金1,000円のまま保障が継続されます。

手頃な掛金で入院・通院・後遺障害・死亡保障等をバランスよくカバーしてくれるのもメリットです。

また、県民共済は営利を目的としていないため、決算で剰余金が生じた際は一定の率で計算された割戻金が組合員に還付されます。

そのため、実質の掛金はさらに安くなることがあります。

民間保険に加入していても、年齢・家族構成・職業・ライフプラン等の変化により、全体的にもう少し保障を厚くしたいと考える人もいるでしょう。

その場合、県民共済は手頃な掛金で医療保障から死亡保障までバランスよく保障を確保できるため、現在の保険に追加するには最適な選択肢となります。

また、契約は1年単位で更新するので、必要な時期だけ短期間加入するという方法も可能です。

40代・50代は必要保障額（万が一の時に遺族が安心して生活できる金額）のピークとなるので、民間保険に県民共済を上乗せする方法はおすすめです。

県民共済のデメリットについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは以下の通りです。

• 死亡保障が少ないので高額保障を得たい人にはデメリット
• 定期保険なので終身保障を得たい人にはデメリット
• 保障の種類が少なく、自由な組み合わせができないことはデメリット
• 交通事故による死亡保障は不慮の事故や病気によるものよりも高額
• ガンの入院・通院は特約コースで手厚くカバーできる
• 県民共済の掛金は安いため家計負担を少なくしたい人におすすめ
• 民間保険に県民共済を上乗せする方法もおすすめ