【最新版】つみたてNISAの口座変更方法は？タイミングや注意点を解説

▼ポイント

• つみたてNISA口座は1人1口座のみ開設可能
  
• つみたてNISA口座変更は1年に1度しかできない
  
• 2024年からの新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能
  

つみたてNISAの口座変更をする前に知っておくべきこととして、つみたてNISA口座は1人1口座のみ開設可能という点があげられます。 

NISAにはつみたてNISAと一般NISAがありますが、つみたてNISAと一般NISAを併用するために口座を複数開設することはできません。また、つみたてNISAをするために、異なる証券会社や銀行機関で複数つみたてNISA口座を開設することもできません。 

つみたてNISAの口座変更変更をする前に知っておくべきこととして、つみたてNISA口座変更・金融機関変更は1年に1度しかできないということがあげられます。 

例えば、2023年10月1日から2024年9月30日までに手続きを行うと2024年分の金融機関が変更されます。 変更できる期間が決まっているため、つみたてNISA口座の変更は1年に1度しかできません。 しかし、考え方によっては1年に1回変更することができるので、条件はありますが、毎年違う金融機関を利用してつみたてNISAを購入することも可能です。

つみたてNISAの口座変更をする前に知っておくべきこととして、2024年からの新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能ということがあげられます。 

現行のつみたてNISAと一般NISAの併用はできませんが、2024年からはじまる新NISAでは、つみたてNISAの代わりとなるつみたて投資枠と一般NISAの代わりとなる一般成長枠が併用可能になります。

十分に調べずにつみたてNISAを始めた場合、取扱銘柄が少ない、手数料が高いといった不満を持っていませんか。

つみたてNISAの金融機関は、1年に1度変更できます。

本記事では、「変更する方法がわからない」「どのようなデメリットがあるのか知りたい」といった人のために、つみたてNISAの金融機関を変更する流れや、メリット・デメリットをまとめました。

つみたてNISAの金融機関を変更するには、現在利用している証券会社と、変更したい証券会社の両方で手続きをする必要があります。金融機関を変更をするときは

1. つみたてNISA口座がある現在の金融機関変更への申し込み
2. つみたてNISA口座を移したい金融機関へ開設書類請求
3. 金融機関に開設書類を提出

のステップでおこないましょう。

また、変更先の金融機関で口座を解説しておくと、手続きがスムーズに進むのでおすすめです。

まずは、つみたてNISA口座を解説している金融機関へ変更の申込みをします。申込み方法は、金融機関によって異なるので注意しましょう。

コールセンターに電話するか、もしくは公式サイトのフォームから「金融商品取引業者等変更届出書」を送付してもらいます。この書類は、これまでつみたてNISA口座で積立購入した投資信託を変更後の金融機関で保有し続けるために必要な書類です。

記入して返送し、「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ってください。

つみたてNISA口座の投資信託を全て売却していたり、まだ何も購入していない場合は「非課税口座廃止通知書」、運用中なら「非課税管理勘定廃止通知書」になります。

届いた書類は、変更後の金融機関に提出するので紛失しないよう気を付けましょう。

移管したい金融機関でつみたてNISA口座を開設しましょう。つみたてNISA口座を開設するには総合口座が必要なので、事前に口座開設しておくと手続きがスムーズです。

総合口座を持っていない場合、まずは移管したい金融機関で口座を開設しましょう。口座開設方法がネットと郵送の2種類ある場合は、ネットの方が早く口座開設できるのでおすすめです。

次に、つみたてNISA口座を開設しましょう。総合口座と同時に開設できる証券会社がほとんどです。

その際、必ず「他社から乗り換える」を選択してください。つみたてNISA口座を開設するために必要な「非課税口座開設届出書」などの開設書類を請求しましょう。

つみたてNISA口座の金融機関を変更するには書類を郵送するなど、手間がかかります。また、1年に1度しかできません。

では具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？ここからは、つみたてNISA口座の金融機関を変更するメリットとして

1. 運用商品の選択肢が増える
2. 手数料が安くなる
3. ポイントが貯まりやすい

の3点をご紹介します。

つみたてNISA口座で取り扱っている運用商品の種類は金融機関によって異なります。長期運用で効率的に資産を増やすには、商品のバリエーションや手数料のコストをしっかり比較検討することが重要です。

また、自分に合った金融機関を選べばストレスなく運用を続けられるでしょう。

金融機関によっては、投資したい商品がない、選択肢が少ない場合があります。取扱銘柄が豊富な金融機関に変更すると、運用商品の選択肢が増えるのでおすすめです。

つみたてNISAの投資対象は、インデックス投資信託188本、指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）26本、上場株式投資信託（ETF）7本の合計221本（2023年2月9日現在）あります。

しかし、残念ながら全ての銘柄を取り扱っている金融機関はありません。取扱銘柄を一覧にまとめたのでご覧ください。

金融機関の中には取扱銘柄が10未満のところもあります。さまざまな商品に投資したいなら、選択肢の豊富な金融機関に変える方が良いでしょう。

つみたてNISAで投資信託を購入・運用するには、手数料として管理費用（含む信託報酬）がかかります。金融機関を変更すれば、より手数料が安い銘柄を選べるようになり、コストダウンにつながるでしょう。

投資信託には、同じ株価指数に連動した運用を目指す商品が複数あります。例えば、つみたてNISAの商品である

• Smart-i S&P500インデックス
• iFree S&P500インデックス
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

は、どれもアメリカ株の代表的な株価指数であるS&P500に連動した運用をおこなっています。

一見、どれを選んでも変わらないようですが、管理費用はそれぞれ異なります。最も高いiFree S&P500インデックスでは年間0.2475%、対してeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）では年間0.0968%です。

長期で運用するつみたてNISAでは、手数料のわずかな違いが大きな差になります。手数料を抑えるためにも、選択肢が豊富な金融機関に口座変更するのがおすすめです。

SBI証券や、楽天証券、マネックス証券といったネット証券会社では、クレジットカードで投資信託を積み立てられます。

提携しているクレジットカードで決済すれば、買い物などに使えるポイントが貯まりやすくなるのもメリットのひとつです。

例えば、SBI証券が提携している三井住友カードで投資信託を買付すると、積立額の最大5％分のVポイントがもらえます。Vポイントは1ポイント＝1円でクレジットカードの支払いに充当できるほか、投資信託の買付にも利用できて非常にお得です。

楽天証券も、楽天カードで投資信託を買付すれば1％分の楽天ポイントが付与されます。普段から楽天市場で買い物をする人なら、1ポイント＝1円として使えるので便利でしょう。

このように、日常生活や投資信託の買付に使えるポイントが貯まりやすい金融機関を選ぶのも重要です。