【徹底解説】ベビーシッター事業者が加入するべき法人保険とは

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「最適なリスク対策ができているか不安…」

業態業種問わず、法人保険のプロに無料で何度でも相談ができる「マネーキャリア」

▼マネーキャリア(丸紅グループ)の公式サイト

https://money-career.com/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

まずは、ベビーシッター事業で起こりうるリスクを4つあげ、リスクに備えられる保険を紹介します。

1. スタッフが作った食事で危害を加えるリスク
2. 預かっている間に赤ちゃんが死亡するリスク
3. 施設・備品の不備で危害を加えるリスク
4. 経営者が病気・事故で経営破綻するリスク

まずは、スタッフが用意した食事で子どもへ危害を加えてしまうリスクです。

例えば、以下のような事故のおそれがあります。

• 用意した食事が原因で食中毒を起こした
• 食事に異物が混入しており口の中をケガした

食事を用意する機会があれば、このようなトラブルが起こる危険はゼロとは言い切れません。

たとえ被害が少なくても、子どもを危険な目に合わせてしまっています。特に食中毒の場合は、多額の慰謝料や治療費を請求されることも視野に入れておく必要があるのです。

ベビーシッター事業を進めるで、食中毒や異物混入はあってはならないものの、どんな事業も「絶対に安全」という確証はありません。もし、子どもに食事を提供する場面があれば、「生産物賠償責任保険」への加入が必要となり、事業を展開するうえで大切な保険のひとつになります。

※スタッフが用意した食事が原因のトラブルは、「PL保険（生産物賠償責任保険）」で経済的被害を最小限に抑えることが可能です。

2つ目は、預かっている最中に子どもが死亡してしまうリスクです。

たとえば、以下の事故のおそれがあります。

• 家具が落下し、子どもの頭に強く当たり致命傷を負った
• ベビーシッターと子どもの外出中、交通事故にあった

外出中はもちろん、家の中の事故が原因で子どもが死亡するリスクも十分考えられます。死亡時は、慰謝料、弁護士費用が必要になるケースもあるので、保険なしでは高額な費用に耐えられない可能性が高いです。

死亡事故は本来あってはならないトラブルですが、可能性がゼロとは誰も言い切れません。このような最悪なケースにも保険が活用可能です。

保険は、いざという時に事業や経営者、そして従業員として働くベビーシッターを守ってくれる存在です。

日頃からベビーシッターへの教育体制や安全面の配慮など、経営者側が備えるべきことは数多く存在するので、第一歩として保険の加入を考える経営者も多いのです。

3つ目は、施設・備品の不備で子どもに危害を加えるリスクです。

死亡には至らないものの、

• 家具が落下し、体に傷を負わせてしまった
• ベビーシッターが持ち込んだ調理機器で子どもがやけどを負った

などのトラブルも視野に入れておく必要があります。

特に、「ベビーシッターが目を少し離した隙に、子どもがケガをしてしまった」ケースは、治療費や慰謝料などを支払う義務が生じるおそれがあります。

上記のようなトラブルに活用できる代表的な保険が「施設賠償責任保険」です。いざという時には、保険を活用し、治療費や慰謝料を支払うことが可能です。

ただし、最も大切なのは万が一のトラブルに日頃から備えることです。

「もしかしたら、目を離した隙にけがをするかもしれない」、「この調理器具が子どもの近くにあると危険かもしれなない」など、日頃から細心の注意を払い行動することが、子どもを安全に預かる環境を作ることへ繋がるのです。

4つ目は、経営者が病気や事故が原因で死亡した場合のリスクです。

もしも、病気や事故が原因で事業がストップしてしまった場合、経営破綻につながる可能性もあります。経営者が死亡したケースも同様です。

中小企業や個人事業は経営者の能力や人望に頼って経営することがほとんどであり、経営者を失うことは経営破綻に直結します。そこで活用できるのが「法人向けの生命保険」です。

生命保険に加入しておけば、経営者が事故や病気で死亡した場合も、保険金をもとに事業を継続することが可能です。経営者の死亡リスクに備えることは、事業を守るだけでなく、一緒に働くスタッフの安心を守ることにも繋がるからです。

経営者は、ベビーシッター業務中に発生しうるリスクだけでなく、自身の身に万が一のことが起きた場合にも、事業を継続できるように考えておかなければなりません。

日新火災海上保険株式会社

※1歳未満の身体障害は免責となります

ここでは、損害保険に加入していたことで、保険金が受け取れた事例を3つご紹介します。

• 子どもを抱っこしている最中に、壁に頭をぶつけてしまいケガを負わせた
• 調理して食べさせた食事が原因で子どもが食中毒となった
• 子どもとお家で遊んでいる最中に、家具を落とし破損してしまった

・ベビーシッターの不注意から子どもにケガを負わせた

業務中の不注意で、預かっている子どもにケガを負わせた場合、「施設賠償責任保険」が活用できます。

ケガや治療の状況から保険金が受け取れるため、保険金からお客様へ治療費を支払えます。

・調理した食事が原因で子どもが食中毒を起こした

食中毒は思わぬところで発生する危険があるなか、もしも、ベビーシッターが調理した食事が原因で食中毒を引き起こした場合、「生産物賠償責任保険」が活用できます。

食中毒は、多額の治療費や入院費用が発生する可能性があります。その場合、保険金からお客様へ費用を支払えます。

・ベビーシッターの不注意から顧客の家具を破損した

不注意で家具を破損した場合も、「施設賠償責任保険」が活用できます。 保険金をもとにお客様へ修繕費や新しい家具を購入する費用を支払えます。

日新火災海上保険株式会社

※1歳未満の身体障害は免責となります。

ベビーシッターは、いわば小さな子どもの「命」を預かる事業です。子どもを預かっている最中に、病気や事故などが起こる可能性はゼロとは言い切れません。

万が一のことがあったときに備え、事業や経営者、従業員を守るには保険への加入が必須と言えます。ここからは、ベビーシッター事業の経営者が加入すべき保険を5つ紹介します。

PL保険（生産物賠償責任保険）では、提供した食事が原因で身体障害が生じた際に発生する損害賠償を補償することができます。

ベビーシッターの業務のなかには、預かっている子どもへ食事を提供するケースがあります。もし、ベビーシッターが用意した食事で子どもの身体に障害が発生した場合、「治療費や慰謝料」を支払わなければなりません。

上記のケースで役に立つのが「PL保険」です。PL保険に加入しておけば、多額の治療費や慰謝料を保険金でまかなえます。内容によっては弁護士費用も必要となるため、保険の加入はいざというときの備えになるのです。  

関連記事：PL保険(生産物賠償責任保険)とは？補償される費用や保険料等を解説！

施設賠償責任保険とは、他人にケガを負わせたり、他人の所有物を破損したりした結果発生した賠償責任を補償する保険です。

例えば、

• 子どもを抱きかかえる際に誤って、頭をぶつけケガさせた
• 手元がすべり、子どもの衣類をジュースで汚してしまった
• 子どもと家の中で遊んでいる際に誤って家具を落とし破損させた

このようなトラブル時に活用できるのが、「施設賠償責任保険」です。施設賠償責任保険に加入しておけば、子どものケガの治療費や家具の修理費を保険金から支払えます。

ベビーシッターは子どもの家で業務することが多いため、家具や衣類の破損などのリスクはしっかり頭に入れておく必要があります。

また、ベビーシッターの不注意で子どもへケガをさせてしまう場合もあります。場合によっては、「治療だけでなく入院になるケース」も想定しなければなりません。

施設賠償責任保険は、ベビーシッター事業において欠かせない「保険」のひとつと言えます。

法人の生命保険はさまざまな種類があるなか、経営者に万が一のことがあった場合に保険金を受け取れる保険です。

中小企業や個人事業主の多くが、経営者の「能力」や「経験」・「人望」などを武器にして仕事の受注する傾向にあります。

取引先によっては契約を打ち切るなどの事態に陥る可能性もあるので、事業が経営困難になる可能性もあるのです。そのような場面などで活用できるのが、経営者向けの法人生命保険です。

法人向け生命保険に加入しておけば、企業のあらゆるリスクに備えられます。例えば、経営者に万が一のことがあった場合、保険金を「経営資金」に充てられます。

どのような状況でも、事業を進められる体制が整った事業であれば、従業員も安心して働けます。保険金で経営者を失った企業の体制を立て直す資金と時間が確保でき、安心して事業を進められます。

ベビーシッター賠償保険とは、「公益社団法人日本看護家政紹介事業協会」が提案するベビーシッター事業向けの保険です。

ベビーシッター事業を進める上で欠かせない

1. 生産物賠償責任保険
2. 施設賠償責任保険

がセットになった保険です。

• ベビーシッターの不注意で子どもにやけどを負わせた
• 目を離した隙に、子どもが公園の遊具から落下しけがをした
• お客様の家具を破損してしまった
• 調理した食事が原因で子どもが食中毒を起こした

など、「生産物賠償責任保険」と「施設賠償責任保険」が適用されるトラブルに対応可能です。上記以外にも、業務を遂行する上でのトラブルや、業務の結果に生じた賠償責任を補償してくれる内容です。

事故やトラブルが発生した場合、費用が必要になるのは子どもへの治療費・慰謝料だけではありません。事故発生時の写真の記録や調査費用などの「初期対応費用」、訴訟や示談交渉などの「訴訟費用」など、あらゆる費用が発生するおそれがあるのです。

ベビーシッター賠償保険は、子どものケガや事故に対する費用だけでなく、幅広いリスクとトラブルに対応してくれる保険と言えます。

労働災害総合保険とは、従業員が対象となり、加入義務がある労災保険（「政府労災保険」という）の補償の上乗せや補償されない部分をカバーできる民間の損害保険です。

例えば、

• 業務中の事故が原因でベビーシッターが死亡してしまった
• 業務中の事故が原因でベビーシッターが重い後遺症を負った
• 連続勤務で休みが取れず、ベビーシッターが駅の階段から落ちて入院した

このような事故について、企業の安全配慮義務が不足していたと判断される場合、企業が政府労災の範囲を超えた損害賠償を請求されるケースがあります。

政府労災では慰謝料は補償の対象外のため、従業員の労災事故による損害賠償責任は企業にとって大きな金銭的消失となります。

他の保険と同様、労災事故が100パーセント起こらない確証はありません。とくに、ベビーシッターは、ベビーシッターがお客様の自宅に出向いて業務を遂行する事業です。

経営者の目の届かないところで大きな事故が発生する可能性も視野に入れておくと、トラブルの発生時スムーズに対応できることへつながります。

ここでは、ベビーシッター事業者の方が保険に加入する際の注意点を紹介します。

どんな事業にも「絶対安心」「絶対大丈夫」はありません。そのため、経営者は、健康経営を続けられるように、リスクへの準備や対策が必要になります。

大切なのは、

• どんな内容の保険なのか（内容）
• どのようなケースに、どこまで対応してくれる保険か（範囲）
• 補償適用外のケースとはどのようなものか（対象外のケース）

上記の3点を確認し、比較することです。

補償内容や範囲、対象外のケースを把握できなければ、トラブルが起きた際の損害に関して、該当の保険でどれほどカバーできるか判断できないからです。

いざという時に経済面のフォローやトラブル対処ができなくては、保険加入の意味がありません。実際に保険金が支払われたケースなどから、自身の事業に合った保険を見極めることが重要です。

「安さ」だけで保険を判断するのは危険です。しかし、補償プランが3パターンから選べるうえに、いずれも充実した補償を受けられる「事業をおまもりする保険」を検討するのも選択肢になります。

保険に加入していても、補償対象外となる事案では保険金は受け取れません。

たとえば、

• わざと子どもへ飲み物をこぼし、衣類を汚した
• 痛んだ食材とわかって使用し、子どもが食中毒になった

などが該当します。保険は幅広いトラブルに対応してくれる力強い味方ですが、すべてのケースに対応してくれるわけではありません。

トラブルの原因が故意であると判断された場合は、「補償対応外」となり、保険金を受け取れず、すべて自己負担でトラブルを対処する必要がある点に注意しましょう。

これらの危機意識は、事業を守ることに直結するので、子どもの近くで働くベビーシッター自身も持ち合わせる必要があります。したがって、経営者は、日頃からスタッフ教育には力を入れておく必要があるのです。

日新火災海上保険株式会社

※1歳未満の身体障害は免責となります。

ベビーシッター事業にかかる保険料は、事業規模・勤務年数や所有資格などで大きく異なります。

また、加入する保険会社にもよって異なるため、正確な保険料は各保険会社に問い合わせなければなりません。ある保険の場合、1日あたり預かる乳幼児数が30人までであれば、「年間保険料は3万円」ほどとなります。

30人を超えるようであれば、倍額の6万円ほどの保険料が必要です。

「施設賠償責任保険」が適用される内容のトラブルであれば、

• 支払い限度額：1億円
• 免責金額:1万円

上記の基本契約にそった保険金が支払われます。

日新火災海上保険株式会社

※1歳未満の身体障害は免責となります。

以下では、ベビーシッターの事業に必要な保険が、手間をかけずにわかる方法を紹介します。

ベビーシッター事業では万が一の事故やトラブルに備え、適切な補償を得ることが重要です。しかし、保険の種類が多岐にわたり、補償内容や保険料も考慮しなければならないため、自社に最適な保険を選ぶのは簡単ではありません。

実際に、高額な保険料が払えなくなってしまったり、補償内容が重複していたりすると損をしてしまう可能性もあるのです。一方で、インターネット上では各保険会社による固有の保険商品の情報が多く、比較検討にも多大な時間がかかるため、ご相談を受けるケースも多いです。

相談を受けた場合、弊社では「事業をおまもりする保険」をおすすめしています。

• 生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険の内容が補償されている
• 損害賠償のみならず、顧客からの暴力や悪質なクレームに対して補償されている
• 補償プランが3パターンあり、ニーズに合った補償を選びやすい

※ただし、「事業をおまもりする保険」は1歳未満の者の身体障害に起因する損害賠償は、補償対象外ですのでご注意ください。

売上高1億円以下の事業者限定の統合損害責任保険

＞＞「事業をおまもりする保険」はこちら

日新火災海上保険株式会社

※1歳未満の身体障害は免責となります。

ここまで、ベビーシッター事業者の方々に向けて、事業運営に必要な保険の種類や損害事例、注意点などを解説しました。

ベビーシッター事業において、子どもや従業員の安全を守るために保険加入が欠かせません。また、事例では子どもと従業員の両者に関わる事故が発生しています。

例えば、コンピューターウイルスに感染し、顧客情報や重要な情報が漏えいしたり、おもちゃや設備の管理不備による誤作動で、子どもがケガをしてしまったりするリスクに備える必要があります。

「事業をおまもりする保険」の保険料見積もりは1クリックで完了するので、ぜひ気軽に見積もりし、安心してベビーシッター事業に専念できる環境を整えましょう。

日新火災海上保険株式会社

※1歳未満の身体障害は免責となります。

募集文書番号：NH2410-0008