更新日:2023/12/28
ファイナンシャルプランナー(FP)への相談事例と解決策をプロが紹介!
「今後かかってくる教育資金や住宅購入資金などお金の疑問や不安がつきない」という方へ、ぜひこの記事を見てください。ここではファイナンシャルプランナーへの様々なお金に関する相談事例と解決策を詳しく解説しています。あなたの将来の目標や夢に1歩近づく答えが見つかると嬉しいです。
- どのような医療保険に入るべきか悩んでいる人
- 教育資金・住宅購入資金について知りたい人
- 上手な節税対策を知りたい人
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目次を使って気になるところから読みましょう!
- 医療保険・生命保険についての2つのFP相談事例
- 相談事例①:死亡保障のある保険に入るべきですか?
- 相談事例②:医療保険はどうやって選べば良いですか?
- 教育資金についての2つのFP相談事例
- 相談事例①:教育資金の準備はできるか不安です!
- 相談事例②:残された遺族の金銭的負担を減らしてあげたいです!
- 家計・生活・住宅についての3つのFP相談事例
- 相談事例①:赤字が続きで家計が苦しいです!
- 相談事例②:上手な節税対策はありますか?
- 相談事例③:住宅ローンの購入には頭金いくら必要ですか?
- 老後資金・年金についての4つのFP相談事例
- 相談事例①:老後資金はいくら用意すればいいですか?
- 相談事例②:iDeCoに加入するメリットはありますか?
- 相談事例③:iDeCoは夫のお金で加入できますか?
- 相談事例④:iDeCo加入時は会社への届出が必要ですか?
- ファイナンシャルプランナー(FP)の特徴・種類
- ファイナンシャルプランナーを選ぶ時の4つのポイント
- ポイント①:保有資格
- ポイント②:実績
- ポイント③:他の専門家との人脈
- ポイント④:相談料
- まとめ:お金に関する不安や疑問はマネーキャリアに相談!
目次
医療保険・生命保険についての2つのFP相談事例
医療保険・生命保険についての2つのFP相談事例をご紹介します。
- 死亡保障のある保険に入るべきですか?
- 医療保険はどうやって選べば良いですか?
また、以下の記事では無料・有料別のおすすめオンラインFP相談窓口を紹介しています。
「FP相談で専門家の意見を聞いてみたい、でもどこがいいのかわからない」とお迷いの方はぜひあわせてチェックしてみてください!
相談事例①:死亡保障のある保険に入るべきですか?
回答:死亡保障は残された家族のためのものです。家族構成と近い将来かかってくるお金のことを考えながら選ぶことをおすすめします。
- 独身者:高い保険料を払うより、近い将来に向けて貯蓄を増やした方が良い
- 扶養対象の妻子がいる者:かけすぎでない適正額の死亡保障がついた月額数千円に抑えた保険へ加入し、子供の教育費などに向けて貯蓄に励むこと
- 20代:長期入院のリスクは少ないため、日額5000円程度の保障で十分
- 保険の貯蓄性は利回りは良くないため、貯金が目的であれば普通に預金するか、年金や投資で資産運用を行い増やすべき
相談事例②:医療保険はどうやって選べば良いですか?
- 20代:若く長期入院のリスクが低いため月額5,000円程度のものに入ると良い
- 入院一時金よりも日額保障・実費補償・先進医療特約を重視して選ぶべき
- 高齢になるほど病気へのリスクが上がる為、高齢になる前に終身型へ加入するべき
教育資金についての2つのFP相談事例
教育資金についての2つのFP相談事例をご紹介します。
- 教育資金の準備はできるか不安です!
- 残された遺族の金銭的負担を減らしてあげたいです!
相談事例①:教育資金の準備はできるか不安です!
- 計画を立ててから教育費を貯める
- 大学費用が上がっていく可能性を考慮する
- 大学が遠い場合、お金がかかる
相談事例②:残された遺族の金銭的負担を減らしてあげたいです!
- 暦年課税(暦年贈与)
- 相続時精算課税制度
- 教育資金の一括贈与についての非課税措置
まず、「暦年課税(暦年贈与)」についてですが、お孫さんへの贈与が年間の基礎控除額110万円までであれば非課税になるというものです。次に、「相続時精算課税制度」についてですが、自分(60歳以上)の財産を子供や孫(20歳以上)へ贈与する場合、2500万円までは非課税というものです。最後に、「教育資金の一括贈与についての非課税措置」についてですが、非課税枠が1500万円と多いため、当分使わない分も非課税で贈与できるというものです。うまく教育資金贈与の非課税処置を使うことで、孫へ教育資金が渡せるうえに子供に対しても家計の負担を軽くしてあげられる為おすすめです。
家計・生活・住宅についての3つのFP相談事例
家計・生活・住宅についての3つのFP相談事例をご紹介します。
- 赤字が続きで家計が苦しいです!
- 上手な節税対策はありますか?
- 住宅ローンの購入には頭金いくら必要ですか?
相談事例①:赤字が続きで家計が苦しいです!
回答:まずは家計のお金の流れを把握する為に簡単で続けやすい方法で家計簿をつけることを頑張りましょう。そのあとで「貯まる家計」にするためにどこを節約すれば良いか考え改善させましょう。
- 家計簿とはお金の流れを数字化して見えやすくするもの
- とにかく簡単で続けやすい家計簿を作り、1年は継続させる
- レシート写真を撮るだけで家計簿をつけられる便利なアプリなどを活用しよう
- 多少の収支のズレは気にせず家計の全体像をつかむことを意識して
- 家計簿上でお金の1年の流れが見えるようになったらどこを削るべきかが見えてくる
- 継続と分析を繰り返し「貯まる家計」へ改善していこう
相談事例②:上手な節税対策はありますか?
- ふるさと納税(寄附金控除)
- 住宅ローン控除
- 生命保険料控除・地震保険控除
- 医療費控除
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
- NISA
相談事例③:住宅ローンの購入には頭金いくら必要ですか?
- 昔は今と違い、民間の住宅ローンがなく公的な住宅ローンを借りており、購入価格の8割までという条件があり、その名残で「頭金2割」という言葉が残った
- それぞれの家計状況・家族構成・ライフプランを考えた上で将来苦しくならない住宅購入を考えるべき
老後資金・年金についての4つのFP相談事例
老後資金・年金についての4つのFP相談事例をご紹介します。
- 老後資金はいくら用意すればいいですか?
- iDeCoに加入するメリットはありますか?
- iDeCoは夫のお金で加入できますか?
- iDeCo加入時は会社への届出が必要ですか?
相談事例①:老後資金はいくら用意すればいいですか?
回答:まず、老後の生活が今の生活と比べてどの程度収入が減り赤字になるかを割り出します。次に、赤字金額から年・月をかけて計算すると具体的な老後資金の金額がわかります。
- 総務省統計局の「家計調査」による60歳以上の夫婦世帯の収支は毎月5万円の赤字
- 不足額はトータル1500万円(老後期間が25年の場合)
ただし、公的年金に関しては支給額や支給時期・介護の問題など、不確定要素が多いため一概に全員が1500万円あれば大丈夫とは言い切れません。したがって、世帯主だけでなく配偶者もできるだけ仕事を続け、多少でも収入を確保することが大切となります。
相談事例②:iDeCoに加入するメリットはありますか?
回答:メリットは多いです。iDeCo(イデコ)とは、毎月つみたて投資をすることで、節税しながら老後資金の準備ができる制度です。
iDeCoの主なメリットは下記の3つです。
- 税金が安くなる
- 普通の資産運用と比べて運用益が非課税
- 銀行にお金を預けるよりお得
- 原則60歳までは引き出すことができない
- 損する可能性もある
相談事例③:iDeCoは夫のお金で加入できますか?
回答:夫のお金で加入はできます。しかし、夫の口座は使えないため専業主婦であれば本人名義の口座を使用しましょう。
また、iDeCoには下記の3つのメリットがありますが、
- 掛金が全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受取のときも大きな節税効果
このうち、専業主婦の場合だとそもそも収入がないため「掛金が全額所得控除」のメリットは使えません。ですが、残り2つのメリットだけでも十分良い効果があると言えます。
また、専業主婦がiDeCoに加入するときの注意点が運用先です。元本確保型タイプの運用コースは選ばないようにしましょう。今の日本ではほぼ金利がつきません。長期投資で、適切なポートフォリオを組んだとしたら、将来受け取れる老齢給付金は、かなり高い確率で元本を大きく上回るはずです。
相談事例④:iDeCo加入時は会社への届出が必要ですか?
- 会社員の方が個人型DC(iDeCo)に加入する場合、会社に国民年金基金連合会に登録してもらう(事業所登録)
- 会社に企業年金制度がある場合は月の限度額は12,000円ない場合は23,000円まで
- 他の企業年金等の加入状況を証明してもらわなければいけない
ファイナンシャルプランナー(FP)の特徴・種類
ファイナンシャルプランナーの特徴と種類をご紹介します。
- 相談者のお金の悩みを解決するための手助けをすることが仕事
- ファイナンシャルプランナーは「企業系」と「独立系」の2種類がある
- 企業系は銀行・証券会社・保険会社・不動産会社に勤めている
- 独立系はFP事務所などに勤めている
企業系と独立系のメリット・デメリット は下記の表の通りです。
企業系 | 独立系 | |
---|---|---|
メリット | 自社サービスの領域について詳しい | 金融商品を提案する場合は中立的 |
デメリット | 自社サービスしか提案ができない | 専門性は企業系に比べて劣る場合も |
ファイナンシャルプランナーを選ぶ時の4つのポイント
ファイナンシャルプランナーを選ぶ時の4つのポイントをご紹介します。
- 保有資格
- 実績
- 他の専門家との人脈
- 相談料
ポイント①:保有資格
ファイナンシャルプランナーを選ぶ時のポイント1つめは「保有資格」です。
大体のファイナンシャルプランナーは資格保有者ですが、資格を持っていなくてもファイナンシャルプランナーを名乗ることができます。そのため有資格者であるかどうかは確認しておきましょう。ファイナンシャルプランナーの資格の種類と特徴を表にまとめたのでご覧ください。
資格の種類 | 国家資格OR民間資格 | 資格取得の難易度 |
---|---|---|
1級FP技能士 | 国家資格 | ★★★ |
2級FP技能士 | 国家資格 | ★★☆ |
3級FP技能士 | 国家資格 | ★☆☆ |
CFP | 民間資格 | ★★★ |
AFP | 民間資格 | ★★☆ |
ポイント②:実績
ファイナンシャルプランナーを選ぶ時のポイント2つめは「実績」です。
- 相談したい分野の相談経験・実績を持つファイナンシャルプランナーを選ぶこと
- 分野の例:相続・税金・資産運用など
- 有資格者であれば「ライフプランニング」のような基本的な業務は誰でもできる
- 「貯金が増えない」などの専門性の低い内容であれば特に気にしなくても良い
実績を確認したい時はサイトや公式ホームページにあるファイナンシャルプランナーのプロフィールを見ると良いです。書いてない場合は直接問い合わせることで教えてくれます。
ポイント③:他の専門家との人脈
ファイナンシャルプランナーを選ぶ時のポイント3つめは「他の専門家との人脈」です。
- 相談内容がファイナンシャルプランナーの業務範囲を超える時は専門家の力が必要
- 例:税金に関する込み入った相談がしたい場合は税理士とのコネクションがあるFPを探して相談すると良い
相談内容が複雑である場合は、ファイナンシャルプランナーがどのようなネットワークを持っているかもプランナーを選ぶ上でのポイントになるので確認しましょう。
ポイント④:相談料
ファイナンシャルプランナーを選ぶ時のポイント4つめは「相談料」です。
- 有料と無料がある
- 有料相談は独立系のファイナンシャルプランナーが主に行う
- 1時間当たりの相談料は5,000~20,000円以内
- 「ライフプランを考えたい」人は無料相談がおすすめ
- 複雑な相談をしたい場合は有料相談がおすすめ
有料と無料でうまく使い分けて相談しましょう。
いかがでしたでしょうか。
以下の記事では有料・無料別におすすめFP相談窓口を比較紹介しています!ぜひそちらも併せてご覧ください。
まとめ:お金に関する不安や疑問はマネーキャリアに相談!
- 医療保険・生命保険について
- 教育資金について
- 家計・生活・住宅について
- 老後資金・年金について
- ファイナンシャルプランナーの特徴と種類
- ファイナンシャルプランナーを選ぶときのポイント
- 納得するまで何度でも相談無料
- 相談満足度93%
- 相談実績12,000件以上
- 全国47都道府県対応
- 提携するファイナンシャルプランナーは3,000人
- オンライン相談対応でLINEで迅速・丁寧な連絡が取れる
総合的にみたおすすめの保険相談サービスはこちらで解説しています。