住宅ローンの毎月の返済額の目安は？平均額や計算方法まで徹底解説

住宅を購入する際に住宅ローンを利用する方は多いと思います。住宅ローンを組む際に注意したいことの一つに毎月の返済額が挙げられます。住宅ローンは長期の返済が基本となるため、無理のない範囲で毎月の返済額を決めることが重要です。

無理のない返済額と聞き、まずは平均返済額がどれくらいなのか気になる方も多いかもしれません。確かに平均返済額が分かれば自身が住宅ローンを組む際の参考にすることが可能です。

しかし、住宅ローンは新築住宅か中古住宅かで大きな差が生まれるものです。そのため、

以下では

• 新築住宅の平均返済額は月10～11万円
• 中古住宅の平均返済額は月8万円

をご紹介します。平均額を参考にする際には、購入する住宅がどちらなのかも重要になることを覚えておきましょう。

新築住宅を購入した際の平均返済額は月10～11万円です。

新築の場合の平均金額を見てみましょう。

中古住宅の平均返済額は月8万円です。「令和三年度住宅市場動向調査」での、中古戸建て住宅の年間返済額は99.7万円となっています。これを月ごとの金額に計算すると約8万円です。

新築と比較すると1ヶ月あたり2万円以上低くなっている事が分かります。

さらに、中古戸建て住宅では新築と比較するとローンの返済期間も短い傾向にあります。新築の場合、平均返済期間が32.9～34.2年となっていますが、中古では29.2年と短いことが特徴です。

中古住宅の場合、全体的な借入額自体もかなり減っている事が分かります。

平均返済額はわかりましたが、先述した金額はあくまで平均です。自身が住宅ローンを組む際には平均額も参考になりますが、収入によって返済額の目安があることにも注目しましょう。

毎月の返済額の目安は年収の20～25％以下です。

返済負担率の上限は年収の30～40％としている金融機関も多いのですが、無理なく返済できるとされる金額は25％以下です。住宅を購入することで、住宅ローン以外にも

• 固定資産税
• 火災保険料
• メンテナンス費用

などがかかることになります。

これらの費用を問題なく支払えるようにするためにも、25％以内に納めることがおすすめです。平均返済額が10万円だったため、自身の住宅ローンも10万円で組むことを検討される方も多いかもしれません。しかし、年収が400万円だった場合、手取り年収は約310万円です。月に直すと約26万円となり、10万円を月々支払うとなると生活が厳しくなることが簡単に予想できます。

住宅ローンの支払いは長期間続くことから、生活に負担がかからないように年収の25％以下の金額を目安にすることも重要です。

住宅ローンの毎月の返済額を決めるためのポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

• 毎月の収支
• 現在の家賃
• 返済負担額

平均額や年収の25％以下を目安にすることもポイントとなりますが、実際に住宅ローンを組む方の状況やライフプランによって、住宅ローンの返済にあてられる金額には大きな違いがあります。

以下でそれぞれの要素についてご紹介していきます。

返済額を決める要素の1つ目は、毎月の収支です。返済額は無理なく支払っていける金額に設定することが重要なためです。

住宅ローンは一度支払えばよいわけではありません。長期の支払いが必要となるため、生活費や貯蓄でいくら必要になるのかをしっかりと調べ、住宅ローンにあてられる金額を計算しておくことが一つ目のポイントです。

また、長期間の返済が必要になるため、

• 子どもの教育費
• 車の購入費
• 老後資金

など、住宅以外で必要になる可能性のある費用についても考えておかなくてはいけません。これらの費用に対しても毎月の貯蓄が必要になります。

さらに今後収入がどう変わってくるのか、減ってしまった場合でも支払い可能なのかどうかなども考えて返済額を決めていきましょう。

返済額を決める要素2つ目は、現在の家賃です。賃貸などで生活している方は、月々家賃.の支払いが発生しています。この家賃を目安に返済額を決めると、すでに長期に渡って支払っている金額になるためイメージしやすいと言うメリットがあります。

月々8万円の家賃をしはらっているのであれば、8万円を住宅ローンの返済額にすることで、返済の想像がしやすくなるためです。

しかし、住宅を購入した際には住宅ローン以外にも様々な費用がかかることになります。

• 固定資産税
• 火災保険料

など、賃貸にはなかった費用です。

そのため、家賃と同じ金額で住宅ローンを組む場合には、これらの費用が追加で発生することに注意しなくてはいけません。

今までの家賃を目安にすることで住宅ローンのイメージはしやすいですが、住宅購入をすることによって賃貸にはなかった費用が発生することを覚えておきましょう。

返済額を決める要素3つ目は、返済負担額です。返済額の目安は年収の25％以下にすることが望ましいことはご紹介した通りです。返済に無理のない金額となるため、返済負担額を目安に返済額を決めることもポイントのひとつです。

それぞれの年収で年収の25％がどれくらいになるのか、返済負担額をみていきましょう。

住宅ローンの目安となる金額はわかりましたが、実際に金額を計算したい場合には3つの方法から選択する必要があります。

• 計算式を使う
• エクセルを使う
• シミュレーションツールを使う

などです。

仮入れたい金額が決まっている場合には、借入額をもとに月々の返済額を計算することが可能です。返済可能かどうかを見極めるためにも、しっかりと月々の返済額を確認しておきましょう。

計算方法1つ目は計算式を使う方法です。

借入金額×月利×（1+月利）返済回数乗/（1+月利）返済回数乗-1

が計算式となります。まずは

• 月利
• 返済回数

の数値を計算していく必要があります。

例として、以下の条件での返済額を計算していきましょう。

• 借入金額：3,000万円
• 金利：1.3％
• 借入期間：35年

まず必要なのは月利です。

年利÷12ヶ月

となるため、約0.1083%となります。

返済回数は

借入期間×12

となるため、420回です。

先ほどの計算式に当てはめていくと、

3,000万円×0.001083×（1+0.001083）420乗/（1+0.001083）420乗-1

となり、

51190.07436/0.575564＝88,938円

と計算できます。

計算式では難しいと感じる方は、その他の計算方法を使って見ましょう。計算方法2つ目はエクセルを使う方法です。

• PMT関数：月々の返済額を計算
• ROUNDDOWN関数：小数点以下の切り捨て

を入力することで簡単に計算ができます。

入力する計算式は以下のようになります。

=ROUNDDOWN(PMT(金利/12, 返済年数*12, 借入金額)*-1, 0)

計算する際には式に

• 金利
• 返済年数
• 借入金額

それぞれの数値を入力するだけです。

計算途中での切り捨てや四捨五入がないため、計算式で計算した場合と若干違う数値が出ます。

また、エクセルを利用することでG4、G5などとセルを入力することで、様々なパターンをシミュレーションすることも可能です。

計算方法3つ目は、シミュレーションツールを利用する方法です。

計算式での計算やエクセルの入力ができない場合、シミュレーションツールの活用を検討してみましょう。いくつかの数値を入力するだけですぐに返済額が分かるためとても便利です。

フラット35やりそな銀行、三井住友銀行など様々な金融機関などのサイトでシミュレーションツールが出されているため、気軽に計算することができます。

しかし、あくまで試算です。金利が違うと返済金額も変わってくるため、その金額になると思い込むことの無いよう注意しておきましょう。

先に毎月の返済額を設定し、借入可能金額がどれくらいになるかを計算することも可能です。

先に毎月の返済額を自身の収入に合わせて設定できるため、無理なく返済が可能な金額にすることができます。

毎月の返済額から計算する方法としては、

• 計算式を使う
• エクセルを使う
• シミュレーションツールを使う

以上の3つの方法が挙げられます。

それぞれの方法をご紹介していくので、自身の借り入れ可能金額を確認してみましょう。

計算式は以下のようになります。

毎月の返済額×｛1-（1+月利）（-返済回数乗）｝/月利

必要になる数値は以下の3つです。

1. 毎月の返済額
2. 月利
3. 返済回数

すでに毎月の返済額は計算している方も多いかもしれません。

以下の条件で試算してみましょう。ここでは余裕をもって年収の20％を返済にあてることにします。

• 年収：500万円（手取り390万円）
• 金利：1.3％（年）
• 返済年数：35年

必要になる数値を計算すると以下のようになります。

• 毎月の返済可能額：6.5万円
• 月利： 0.001083
• 返済期間：420ヶ月

これを計算式に当てはめていくと、

6.5万円×｛1-（1+ 0.001083）（-420乗）｝/ 0.001083＝21,925,226円

となり、約2,200万円が余裕をもって返済可能な金額ということが分かります。

エクセルを使う際に入力する式は以下のようになります。

=PV(金利/12, 返済年数*12, 毎月の返済額)*-1

PV関数を使うことがポイントです。式にそれぞれの数値を入力するだけで借入可能金額が分かるため、計算式では難しいと感じる方におすすめの方法です。

エクセルでの計算は計算式にセルを組み込むことが可能なため、様々な数値で借入可能額の計算ができます。何パターンかで借入可能額が知りたい場合にもおすすめの計算方法です。

毎月の返済額から借入可能額を計算する方法の3つ目は、シミュレーションツールを使う方法です。

金融機関など様々なサイトで計算が可能なシミュレーションツールがあるため、これを利用することで自分で計算することもエクセルに打ち込む必要もなく簡単に借入可能額を知ることができます。

フラット35のサイトでは、

• 毎月の返済額
• 金利
• 返済期間

を入力するだけで自身の借入可能額を計算することが可能です。

手軽に利用でき、金融機関などのサイトで計算されるため、計算した金額が借入可能額だと断定してしまうかもしれませんが、あくまで試算です。実際に借りる際の金利や条件などによって借入可能額が変化することもあるため注意しましょう。

様々なケースでの住宅ローン借入額などの計算が簡単にできるシミュレーションツールですが、ツールを利用した際の金額には諸費用や手数料が含まれていないことに注意しましょう。

住宅ローンを組む際には様々な費用がかかることを忘れてはいけません。

• 住宅ローン手数料
• 住宅ローン保証料
• 印紙税
• 司法書士などへの依頼料
• 火災保険料
• 物件調査料

これらの費用がかかるのですが、シミュレーションツールで計算された金額にこれらの費用は含まれていません。

実際に住宅ローンを組む際にはシミュレーションで試算した金額よりも毎月の返済額が高くなってしまう事もあるため、余裕をもって返済プランを組むことが重要です。

住宅ローンを組む前にしっかりと試算していても、転職や病気などその後の状況によっては支払い続けることが難しくなってしまう可能性もあります。

このような場合の対処法としては、

• 返済猶予の活用
• 借入期間の延長
• 繰り上げ返済の活用
• ボーナス払いの減額・中止

などが挙げられます。

住宅ローンの返済期間は長く、返済期間中に何が起きるかは誰にもわかりません。万一の際にどのような方法があるのかを知っておくことも重要です。

以下でそれぞれの対処法についてご紹介していきます。

対処法1つ目は、返済猶予の活用です。

住宅ローンには返済猶予があります。この制度を活用することで、一時的に、毎月の返済額を減らすことが可能です。

例えば、毎月10万円の返済を行っていて、そのうちの利息分が3万円だったとします。病気などで支払いが困難になった場合、受託ローンを組んでいる金融機関に相談することで、利息分の3万円のみの支払いで済むことになります。

しかし、返済猶予は基本1年間しか利用できません。フラット35では3年まで利用することができますが、どちらの場合でも元金の支払いが終了しない限り住宅ローンの返済は終わりません。

返済猶予期間後の返済額が上がってしまう事も考慮して、利用を判断してください。

対処法2つ目は借入期間の延長です。

返済期間がながくなるとその分毎月の返済額を減らすことが可能になります。

• 借りている金融機関に交渉する
• 借り換えをする

の2つの方法があり、どちらかを選ぶようにしましょう。

現在借りている金融機関に相談することで、借入期間を延長することができます。金融機関側もお金が返ってこないことは避けたいため、しっかりと相談に乗ってもらえます。

住宅ローンの借り換えも一つの手段です。手間はかかりますが、借りている住宅ローンを全額返済し、新しく組み直すことで期間を延長し、毎月の返済額を抑えることができます。この場合、金融機関によっては期間の延長ができない可能性もあるため、事前に確認することが重要です。

どちらの場合でも期間の延長で毎月の返済額は減少します。しかし、期間が長くなることで支払い総額が増えるため、しっかりと金額などを確認してから延長を行ってください。

対処法3つ目は繰り上げ返済の活用です。

繰り上げ返済を行うことで元本を大きく削ることが可能になります。毎月の返済額を減らすことに繋がっていくため、貯蓄がある程度ある場合には活用することがおすすめです。

例えば、

• 借入額：2,500万円
• 金利：2.5％
• 返済期間：35年
• 毎月の返済額：8万9,373円

この条件で借りていた住宅ローンを、5年後に300万円繰り上げ返済した場合、毎月の支払額は7万7,520円と1万円以上減らすことが可能です。

まとまった資金がある場合にしか利用できない方法ですが、大きな効果が期待できるためぜひ検討してみましょう。

対処法4つ目はボーナス払いの減額・中止を行うことです。

ボーナス払いを設定することで月々の支払額を抑えることが可能です。住宅ローンを組む際に設定している方もいらっしゃると思いますが、転職などの影響でボーナスが減額・無くなってしまった場合に支払いが滞るリスクがあります。

ボーナス自体が無くなってしまった場合にはボーナス払いの減額・中止を申請し、滞納を避けるようにしましょう。

しかし、

• 毎月の返済額が多くなる
• 返済期間が長くなる

などのデメリットが生じることも忘れてはいけません。

しっかりと支払金額や期間をシミュレーションしてから変更することも重要です。

住宅ローンの返済が難しくなってきたからと言って金融機関へ無断で滞納することは避けましょう。滞納した際のリスクとして、

• 競売に掛けられる
• 遅延損害金の発生
• 金利の優遇がされなくなる
• 新規の借り入れが困難になる

などがあるためです。

最悪自宅が競売にかけられて住めなくなってしまう可能性もあるため、滞納の可能性がある際には先述した対処法を活用して支払いが滞らないようにすることが重要です。

以下でそれぞれのリスクについて解説していきます。

滞納した際のリスク1つ目は、自宅が競売に掛けらる事です。

滞納が6ヶ月ほど経つと金融機関から一括返済を請求されてしまいます。それでも滞納を続けていると、滞納から1年程で競売にかけられてしまいます。

落札後は強制退去となり、住む場所がなくなってしまいます。さらに通常の売却時よりも安い値段での売却となってしまうと言うデメリットがあることに注意が必要です。

競売となってしまった場合には、任意売却ができないかなども検討していく必要があります。

リスク2つ目は、遅延損害金の発生です。

住宅ローンの支払いを滞納してしまうと、滞納した翌日から年14～14.6％ほどの遅延損害金が発生することになります。返済額がどんどん増えてしまうため、滞納は避けなくてはいけません。

例えば、

• 毎月の返済額：10万円
• 滞納期間：15日間
• 遅延損害金利率：14％

の場合、

10万円×14％×15日間÷365日

となり、1日あたり約575円の遅延損害金が発生することになります。

期間が長引くほど増加していくため、滞納しないように事前に金融機関に相談するようにしましょう。

リスク3つ目は金利の優遇がされなくなってしまう事です。

1度滞納しただけでも優遇が取り消しとなることもあります。金利が上がると毎月の返済額も上がってしまうため、滞納は避けなくてはいけません。

そもそも支払いが出来ずに滞納してしまっている状態で、さらに毎月の返済額が上がってしまうとさらに支払いが困難になる状況です。

悪循環とならないためにも先に対処することが重要です。

リスク4つ目は新規の借り入れが困難になってしまう事です。

滞納が続くと金融事故として処理されてしまいます。この情報は信用情報機関に記載されることになるため、今後新たに借り入れを行う際に審査にひっかかってしまう可能性が高くなります。ブラックリストに載ってしまう状態です。

新規の住宅ローンはもちろん、

• 自動車ローン
• 新規クレジットカード作成
• 携帯電話代金分割払い

など様々な事が出来なくなってしまいます。

ブラックリストは完済から5年間情報が載ったままになってしまうため、このような状態にならないよう滞納は避けなくてはいけません。

住宅ローンの返済が厳しくなる前に金融機関へ相談することが重要です。

ご紹介した通り、住宅ローンの滞納は様々なリスクを伴うためです。

転職や病気などで収入や支出に変化があることが予想できる場合には、早めに相談して対策を取るようにしましょう。

しかし、相談をしたからと言って必ず返済条件が変更できるわけではありません。

希望通りに変更できない可能性もありますが、何もしないでおくと確実に滞納になってしまうため、まずは相談を行うことが重要です。

ここでは住宅ローンの毎月の返済額についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

住宅ローンの返済額は年収の20～25％以下にすることで無理なく返済できる金額になると言われています。しかし、誰もがこの金額でよいわけではなく、家計の収支などその他の条件もしっかりと考慮して自分に合った返済額に設定することが重要です。

住宅ローンの返済は長期に渡ります。途中で返済が難しくなった場合には金融機関に相談して借入期間の延長などを検討するようにしてください。無断での滞納には大きなリスクが伴うため、避けなくてはいけません。

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