更新日:2024/07/06
【住宅ローン】融資実行後の転職はバレる？報告義務についても解説！
- 住宅ローンの契約と転職が重なりそうで、どのタイミングの転職がベストか知りたい人
- 融資実行前の転職はバレるのか、理由などを知りたい人
- 融資実行後に転職したが、金融機関に報告するべきか悩んでいる人
内容をまとめると
- 住宅ローンを組む際の転職タイミングは融資実行後がベスト
- 審査中の転職は、提出が必要な健康保険証でバレてしまう
- 融資実行後の転職に大きな問題はないが、金融機関への報告は必要
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目次を使って気になるところから読みましょう！
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転職する場合いつ住宅ローンを組めばいい？
転職と住宅ローンが重なってしまった場合には、融資実行後まで待つ必要があります。
住宅ローンの契約後でも問題なさそうですが、万一のことを考えると融資実行後まで待つことが重要です。
転職自体は悪い事ではありませんが、住宅ローンを組む際にはマイナス要素と判断される可能性もあるため、タイミングには十分注意するようにしましょう。
転職のタイミングを実行後にすべき理由や申し込み後の転職で何が起こるのか解説していきます。
融資実行後がベスト
転職のタイミングを知る前に、住宅ローンの流れを理解しておきましょう。
- 事前審査（3～7日程度）
- 本審査（1～2週間程度）
- 住宅ローン契約
- 融資実行
（参考：三井住友銀行「住宅ローンお手続きの流れ」）
契約が完了していれば転職しても問題ないと考える方もいらっしゃると思います。確かに契約が完了しており、契約完了後に転職の有無などを聞かれることはほとんどないため、転職しても大丈夫かもしれません。
しかし、何が起きるか分からないため、念のため融資実行が完了するまで待つ方がベストです。実行されないと資金を得ることができず、家を買う事が出来ません。契約違反となってしまいます。
融資実行後ならば支払いが滞らない限り問題が生じることはありません。転職は融資実行後がベストです。
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申し込み後に「勤務先」が変わると融資承認は取り消される
申し込みを行ってから転職して勤務先が変わってしまうと、融資承認が取り消されてしまいます。
金融機関は住宅ローンを組む際に、申込書に記載された勤務先の収入をもとに、審査の可不可の判断を行います。今現在の勤務先で安定的な収入が見込めることで住宅ローンを組むことができる状態です。
重要なのは今までの収入実績であり、今後転職などをする場合には転職先の収入は不確定要素と判断されます。
融資承認を取っていたとしても取り消しとなることに注意しましょう。
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住宅ローンの審査中に転職をするとバレる？
住宅ローンの審査中に転職をしてしまった場合、転職が発覚すると融資承認が取り消されてしまいます。
バレなければいいのでは、と考える方も少なからずいらっしゃると思います。バレなければ取り消しなども行われないため、住宅ローンが問題なく組めるかもしれません。
しかし転職は確実に金融機関にバレると言えます。以下ではなぜばれてしまうのかを解説していきます。
健康保険証により転職が判明する
金融機関に転職がバレてしまう理由が健康保険証です。健康保険証は
- 事前審査
- 本審査
両方に必要になります。
健康保険証で何を確認しているのか、「資格取得年月日」です。
健康保険証には取得した日付が書かれており、この日付は現在の会社に入社した日付と同じになっています。金融機関はこの日付けをチェックし、申し込み時に記入した勤続年数と合っていることを確認します。
転職した場合には新しいものに変更され、資格取得年月日も更新されます。たとえ黙っていたとしても健康保険証の提出によりバレてしまうのです。
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金融機関に報告する必要はある？
住宅ローンの融資実行後ならば転職しても問題ありません。
問題ないのならば報告も必要ないと考える方は多いと思います。ローン返済中ならば金融機関に健康保険証を提出することも無いため、バレることはありません。
しかし、実際には報告が必要になります。契約内容には影響はありませんが、報告する義務がある状態です。
なぜ報告しなくてはいけないのか、以下で解説していきます。
住宅ローンの契約約款に記載されているため必要
なぜ転職したことを金融機関に報告しなくてはいけないのか、それは住宅ローンの契約約款に記載されているためです。
報告は必要ですが、転職したからと言って返済条件などが変わることは基本的にはありません。今後の支払いが継続できていれば問題ないのです。
ただし、転職することで収入が減る可能性もあります。リストラや倒産などが転職理由の場合、収入が以前より増えるとは限りません。
このような場合には早めに対策を取るためにも金融機関への報告は重要です。返済継続が無理そうならば、返済プランの見直しなどを相談するようにしましょう。
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融資実行後に住宅ローンを組むべき理由
転職は住宅ローンの融資実行後がベストになりますが、なぜこのタイミングとなるのか理由を知っておきましょう。
- 本審査との相違点を生まないため
- ローン契約は「要物契約」のため
が主な理由です。
これらの理由を理解しておくことで、転職タイミングをしっかり見極めることができるようになります。以下ではそれぞれの理由を解説していきます。
①本審査との相違点を生まないため
理由1つ目は本審査との相違点を生まないためです。
契約の流れは、
- 事前審査
- 本審査
- 住宅ローン契約
- 融資実行
でした。
健康保険証の提出は事前審査と本審査で必要になることはご紹介した通りです。それ以降は提出が不要となるため、黙っていればバレないと考えるかもしれません。
しかし、契約時にも健康保険証が必要になるケースもあります。提出が必要なくても審査を行った内容と現在の状況に相違点が生まれてしまっている状態です。このような状態では契約することはできません。
審査と同じ条件を継続させるためにも、転職は融資実行後が安全です。融資実行後ならば支払いが滞ることがない限り金融機関が何か言ってくることはありません。
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②ローン契約は「要物契約」のため
理由2つ目は、住宅ローンの契約が「要物契約」となるためです。
要物契約は物の引き渡しが終わった時点で成立する契約のことです。住宅ローンならば融資実行後が契約成立のタイミングです。契約だけの状態ではまだ要物契約が結ばれる前の状態となるため、契約破棄もできてしまいます。
まだ契約成立していないタイミングでの転職は契約破棄に繋がります。このような状況になっても文句は言えないため、転職は契約成立後の融資実行後に行うことが重要です。
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融資承認後に転職した事例
融資承認後に転職をした場合、承認が取り消しになってしまう事はご紹介しました。では、実際に融資承認後に転職した事例を確認していきましょう。
- 夫婦でペアローンを申請
- 融資承認
- 住宅ローン契約前に夫が退職して起業準備
- 融資承認取り消し
このように、融資承認されていても、転職や退職となってしまう場合には承認の取り消しが行われます。
この事例はその後、
- 妻の年収のみで住宅ローンの申請
- 不足分は定期預金の解約などで自己資金を付け足す
- 住宅ローンを契約し、マイホーム購入
となっており、自己資金を多く準備することでマイホーム購入自体は無事に行うことができました。
しかし、自己資金が不足していた場合にはマイホームが購入できず、売買契約の解除となり手付金などが没収されてしまう可能性もあることに注意してください。
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住宅ローン審査中に転職をする際の注意点
住宅ローンの審査中に転職をすると融資承認は取り消しとなってしまいます。このように、ローンが通らないこと自体が大きなリスクとなりますが、その他にも転職には2つの注意点が挙げられます。
- 勤続年数が足りなくなる
- 売主との売買契約が不成立になる
住宅ローンが通らなかった、で終わる問題ではないのです。それぞれの注意点について以下で解説していきます。
①勤続年数が足りなくなる
注意点1つ目は勤続年数が足りなくなることです。
住宅ローンの審査中に転職を行うと承認取り消しとなってしまいます。そうなってしまうと住宅ローンを借りるためには勤務先変更後に新たに申し込みを行わなくてはいけません。
新たな勤務先では当然のことながら勤続年数は1年未満です。1年未満でも収入があるならばいいのではと考えるかもしれません。
しかし、金融機関の審査では勤続年数が最低でも1年以上は必要と条件が決まっています。審査の最初の段階でつまづいてしまう事が考えられます。
さらに年収が確定していないことも注意点です。年収が確定していない状態では1ヶ月の給料に12をかけて計算されることになりますが、これにはボーナスは含まれません。
ボーナスが含まれない分収入が少なく計算されるため、借入額も少なくなることが予想できます。
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②売主との売買契約が不成立になる
注意点2つ目は売主との売買契約が不成立となってしまうことです。
住宅ローンの契約が本審査までいっている状態では、住宅の売主との売買契約がすでに結ばれている状況と考えられます。
このような場合に転職が理由で住宅ローンが契約できないとなると融資が受けられない状態です。売主との売買契約が不成立になってしまいます。
売買契約不成立でも「ローン特約」でカバーされる、と考える方もいらっしゃるかもしれません。
ローン特約は金融機関の承認が得られないときは売買契約を白紙に戻せるというものです。確かに特約が利用できれば問題ありません。
しかし、ローン特約では転職や退職などの理由での解約は認められていません。そのため転職でのローン特約は利用できず、資金の準備ができない場合には違約金が発生してしまいます。
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転職で年収が下がる場合の対処法
融資実行後の転職自体には問題ありませんが、転職を行うことで年収が下がってしまう事も考えられます。状況によってはローンの返済が難しくなってしまう可能性もあります。
このような場合には早めに対策を取る必要があります。
- 繰り上げ返済
- 返済期間を延長する
などで年収が下がってしまう事をカバーするようにしましょう。
①繰上げ返済
対処法1つ目は繰り上げ返済です。
利用した金額は全て元本の返済にあてられます。元本が減ることで利息も減少し、さらに支払い総額の減額に繋がります。
その後の選択肢として
- 期間短縮型
- 返済額軽減型
を選ぶことができますが、返済額軽減型を選ぶことで収入減をカバーすることが可能です。
手元にまとまったお金があることが前提となる方法ですが、資金が準備できるのであればお得な方法になるためおすすめです。
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②返済期間を延長する
対処法2つ目は返済期間の延長です。
融資実行後の転職は問題ありませんが、金融機関への報告は必要です。さらに収入が減った場合など借り入れた時と状況が変わった場合には、金融機関で返済額ができる場合もあります。
返済期間の延長を相談し、毎月の支払額が抑えるようにしましょう。
ただし、期間の延長は利息が上がるため支払総額は高くなってしまいます。また、そもそも35年ローンを組んでいた場合には延長自体が難しい状況です。
何年ローンを組んでいるのか、延長は可能なのかなど、金融機関と相談するようにしてください。
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転職後でも住宅ローンを組みやすくするポイント
融資実行後であれば転職に問題はありませんが、どうしても実行前に転職が必要になるケースも考えられます。融資実行前の転職はリスクが高くなってしまいますが、全ての状況でローンが組めなくなるわけではありません。
転職後でも住宅ローンを組みやすくなるポイントとしては、
- 勤続年数の合算を相談する
- フラット35を利用する
- キャリアアップのための転職であることを強調する
などです。
①勤続年数の合算を相談する
ポイント1つ目は勤続年数の合算を相談することです。
転職を行ってしまうと勤続年数は1年未満となってしまいます。この状態では住宅ローンを組むこと自体が難しい状況ですが、同じ業種での転職に限って勤続年数が合算できる可能性があります。
転職先が同じ業界ならば安定性が認められます。前の勤務先と勤続年数が合算できる可能性が高いため、一度金融機関へ相談することがおすすめです。
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②フラット35を利用する
ポイント2つ目はフラット35の利用です。
フラット35では勤続年数が1年未満でも契約ができる可能性があります。特に、
- 公務員や大手企業などへの転職
- キャリアアップ、同業種への転職
- 前職の提携、グループ会社への転職
- 仕業（弁護士・税理士など）への転職
の場合には住宅ローンを組める可能性が高くなります。
安定した収入があることが認められれば契約可能なため、他の金融機関で無理だった場合はフラット35の利用も検討するようにしましょう。
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③キャリアアップのための転職であることを強調する
ポイント3つ目はキャリアアップのための転職であることを強調することです。
前職の職業と同じ人のみになってしまいますが、キャリアアップのためであることが認められれば、転職しても住宅ローンを組むことができます。
特に中小企業から大企業への転職の場合には、収入が増えることが予想できるため有利に働きます。
場合によっては金融機関へ職務経歴書の提出が必要です。会社の規模や収入の予想額など、キャリアアップであることを強調できるように作成し、提出しましょう。
ただし、うそを書くと虚偽申告となり審査に落ちてしまいます。うそや勘違いがないよう、しっかりと調べてから作成しましょう。
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まとめ：住宅ローンの相談はマネーキャリアへ！
いかがでしたか？ここでは住宅ローン申請時の転職についてご紹介しました。
住宅ローンを申請中に転職をしてしまうと承認取り消しとなり、融資が受けられない可能性が高くなります。申請中ではリスクがあるため、融資実行後の転職がベストなタイミングです。
ただし、融資実行後の転職自体には問題はありませんが、報告は必須です。実行後でも何もしなくていいわけではありません。特に収入が減るような状況ならば確実に報告を行い、返済プランの見直しなどを行うことが重要です。
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