リース資産の減価償却方法を解説！基礎知識から経理処理方法まで

リース資産とは、「リース取引で得た資産」のことを指します。

リース取引とは、お金を支払い、ものを借りる「取引」のことです。

企業がパソコンやIT機器・自動車などを導入する際によく用いられます。

減価償却とは、固定資産の購入費用を分割して費用計上すること。

減価償却の対象は、基本的に「購入資産」のみ。

リース資産は、通常一時的に借りている状態となるため「購入資産」には該当しません。

しかし、

• 長期間、リース資産を「独占状態」で使用していた
• リース期間が長くそれなりの「リース料」が発生する

上記条件に当てはまるリース資産は、「減価償却」が可能です。

減価償却とは、固定資産を使用する年数に応じ、購入費用を分割し、費用計上すること。

つまり、固定資産の購入代金を、購入した年に一度で経費にせず、分割し少しづつ経費として計上することです。

毎年「経費」として計上するため、税金対策にもつながります。

減価償却の対象になるのは、

• 時間が経つと利用価値が下がるもの
• 最後に価値が「ゼロ」となるもの

です。

例えば、建物・設備・備品・工具・ソフトウェアなどが挙げられますね。

自動車や船などの乗り物も減価償却の対象です。

これらは全て、長期間使うことで次第に価値が下がり、最後には資産としての価値がゼロになるものです。

「ソフトウェア」はわかりやすい例です。

「ソフトウェア」は、どんどん新しいバージョンが出てきますよね。

つまり、現在かちが高いものでも時間が経つと古くなり、最後には利用価値が「ゼロ」になります。

減価償却に当てはまる資産は「減価償却資産」と呼ばれます。

反対に、減価償却できないものは、

• 業務に使用していない固定資産
• 時間が経っても劣化しない固定資産

です。

時間が経っても劣化しないものは、美術品・骨董品・土地などが挙げられます。

美術品や土地は年数が経っても価値が下がりにくいからです。

業務に使う機器でも稼働してない場合は、減価償却としては認められません。

リース資産でも、減価償却が認められるのはリース期間が長く、リース料が大きいものです。

例えば、車を社用車として長期間リースしていた場合。

レンタカーとは異なるため、「独占状態」だったと判断できますよね。

他人からすれば「所有物」と言われても全く違和感がない状態です。

つまり、リース資産でも

• 長期間「独占状態」だった
• リース期間中「所有」と同じような価値があった
• リース期間中、それなりのリース料金が発生した

このような場合は、「減価償却」できる場合があります。

具体的に、リース資産が減価償却できるかは

• どのくらいのリース期間だったか
• リースにかかった総額はいくらだったか

で判断されます。

具体的な数字の条件は、

• リース期間が1年以上
• リース料の総額が300万円以上

上記2つです。

つまり、リース資産でも

• リース期間が1年以内
• リース料の総額が300万円以下

ここまでは、「リース資産」でも、リース期間・リース料によっては、固定資産と同じように「減価償却」が認められるとご説明しました。 

そもそも、なぜ減価償却を行う必要があるかご存知でしょうか？

減価償却は、会社の財務状況を正確に判断するためにあるものです。

 もし、500万円の印刷機を購入した年に「全額」経費計上したとします。

初年度は購入費用が多額だったため、赤字です。

しかし、翌年は急激に黒字に回復する可能性があります。

つまり、 複数年使うものを、初年度だけで会計処理してしまうと、実際の会社の経営状況と数字が合わなくなってしまうのです。

 減価償却で、耐用年数の期間で経費計上ですることで、公平な会計処理ができます。

 この後は、まず、通常の固定資産の減価償却の方法をご説明します。

 そして、リース資産の減価償却の方法についてご説明します。

 ぜひ最後までご覧ください。   

 購入した資産は、 「定率法」「定額法 」のどちらかの方法で減価償却されます。

 定率法とは、 初年度に、減価償却費を大きい金額で計上し、年々減少していくもの。

 計算式は、

「 減価償却費＝（取得価額－減価償却累計額）×定率法の償却率」

例えば、耐用年数が5年の機材を100万円で購入した場合。

初年度は、 100×0.4※=40

2年目は
(120-48)×0.4※=24

 という計算になります。 

 （※償却率が0.4の場合「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」）

 つまり、 

• 初年度は40万円 
• 2年目は24万円 

上記の金額を「減価償却費」として計上します。

年々「減価償却費」が減少していくのが「定率法」の特徴ですね。

定額法とは、 毎年に同じ額を「減価償却費」に計上するものです。 

計算式は、

「減価償却費＝取得価額×定額法の償却率」

例えば、耐用年数が5年の機材を100万円で購入した場合。

 120×0.2※=20という計算です。 

（※償却率が0.2の場合「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」）

つまり、毎年「減価償却費」を「20万円」で計上します。

毎年同じ金額のため、間違いが起こりにくいのが「定額法」の特徴ですね。

リース資産は、リース取引の内容によって減価償却の方法が異なります。

「所有権移転リース」

固定資産と同じ方法で減価償却します。

所有権移転リースは、リース期間の終了後、所有権が貸主から借主に移ります。

つまり、購入と同じ意味を持つため、固定資産と同じ方法で減価償却されます。

「所有権移転外リース」

「リース期間定額法」で減価償却します。

リース期間定額法とは、リース資産の「償却限度額」を定め、償却する方法です。 

償却限度額は、 

償却限度額=リース資産の購入代金/全リース期間の月数×当期のリース期間の月数 

で計算されます。 

例えば、

• リース資産の購入代金＝90,000円 
• 全リース期間＝4年 
• 当期リース月数＝12ヶ月

 の場合 。

全リース期間＝12×4=48ヶ月

 90,000/48ヶ月×12ヶ月=22,500円

償却限度額は、22,500円ということがわかります。

つまり、毎年22,500円が「減価償却費」として計上される計算です。     

リース期間定額法は、 

• 定率法は使えない
• 余裕があっても、早期に多額の減価償却費を計上できない

 上記のようなデメリットもあります。

しかし、

• 減価償却期間は、耐用年数の70%まで短くできる
• 毎年「減価償却費」が一定のため間違いが起こりにくい

などのメリットも挙げられると言えるでしょう。

「結局、リースと購入どっちがお得なの？」と思われた方も多いかと思います。

結論から申し上げると、リースと購入「こっちが確実にお得だ」と断言できるものではありません。

それぞれ、良い面も悪い面も持ち合わせているからです。

そこで、リースと購入、それぞれのメリットとデメリットをまとめました。

現在、会社の設備や備品をリースするか、購入するか検討されている方はぜひ参考にしてくだい。

▼リースのメリット

• 初期費用が抑えられる
• 設備導入が検討しやすい
• 「所有物」ではないため、事務処理が楽

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