子供の自転車保険、県民共済で大丈夫？補償内容・デメリット大公開！

子供が自転車へ乗れる頃になれば、その行動範囲も飛躍的に広がります。

ご両親としては、子供にどんな時でも自転車の安全運転は守ってもらいたいですよね。

しかし、子供の不注意な運転で自転車事故が起きてしまった場合、県民共済が自転車保険の役割を担うことはご存知でしょうか。

この県民共済のサポート内容の中に、自転車に関する事故を補償する内容が盛り込まれています。

そこで今回は、「県民共済の自転車保険の特徴と注意点」について

• 生命共済「子ども型」とは
  
• 県民共済のデメリットとは
  
• 自転車保険の義務化の現状
  

都道府県民共済の生命共済「こども型」で、子供の自転車による事故が補償されます。

こども共済は申込可能年齢は子供17歳まで、保障期間は18歳までとなります。

ただし、この商品に自転車共済という名称はどこにも付けられていません。

これは「第三者への損害賠償」に、子供の起こした自転車事故も含まれるという意味です。

第三者への損害賠償とは、他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を負わせたりした場合を補償するサービスです。

ただし、このアクシデントで共済金が下りる際には、1,000円分は共済加入者側の自己負担となります。

都道府県民共済は、病気やケガ・事故に対する幅広い金銭的サポートを受けられるという特徴があります。

子供の病気やケガの他、自転車事故もサポートの対象になるのは助かりますが、その内容にはデメリットがあります。

こちらでは、都道府県民共済の自転車事故への補償に関する問題点を解説します。

生命共済「こども型」では、こども1型では自転車事故等の1事故につき100万円が、2型では1事故につき200万円が下ります。

一見、まとまった金額が下りるとも思われます。

しかし、当時11歳の児童が自転車で当時62歳の女性に衝突し、意識不明の重体となった事例では9,521万円の賠償が命じられました。

このように小学生が起こした自転車事故でも、1億円近い賠償を命じる判決が下ることはあります（神戸地方裁判所・平成25年7月4日判決）。

高額賠償が命じられた場合、とても共済金に設定されている金額だけでは足りません。

生命共済「こども型」では、1型で毎月の掛金が1,000円、2型では毎月の掛金が2,000円となります。

しかし、この掛金が破格の安さというわけではありません。

保険会社の自転車保険も割安な傾向があります。

そして、賠償責任補償は1億円～5億円と巨額の補償が約束されるものもあります。

自転車保険を選ぶ際は無理のない範囲の保険料で加入を検討しましょう！

裁判で高額な損害賠償が請求される事態を受け、各地方自治体の中には自転車保険の義務化へ踏み切ったところもあります。

自転車保険を義務化した自治体、加入を喚起する自治体等を取り上げ、各県民共済の補償内容を解説します。

埼玉県や神奈川県、愛知県、滋賀県、兵庫県では、県条例で自転車保険の義務化が明記されました。

ただし、自転車保険に未加入でも罰則の適用はありません。

県民共済で自転車保険（個人賠償責任）が強化されない？

条例で自転車保険の義務化が明記された県の県民共済には、何か変化があるのでしょうか？

各県民共済では、いずれの生命共済「こども型」も、「第三者への損害賠償」の補償内容・補償額は同じです。

各県民共済では、一見すると自転車保険（個人賠償責任）の補償強化を行っていないようにもみえます。

しかし、共済加入中、新たに補償を付帯することで、個人賠償責任を手厚くできるサービスが開始されています。

個人賠償責任保険について

各県民共済に加入している方々なら、損害保険ジャパン日本興亜を引受幹事保険会社とした「個人賠償責任保険」へ加入できます。

福岡県や広島県、千葉県の場合は、自転車保険の義務化ではなく、次のような対応を行っています。

それは自転車保険加入への「喚起（よびかけ）」を行うにとどめています。

各県のホームページ等では、概ね次のようなよびかけを行っています。

「自転車事故の加害者になると、未成年者でも多額の賠償金を請求されるから、自転車保険に加入しましょう。」という内容です。

こちらも当然、よびかけに応じなくてもペナルティを受けるわけではありません。

しかし、各県の県民共済に加入している方々なら、わずかな掛金の上乗せで前述した個人賠償責任保険を追加できます。

自転車事故の備えを充実させ、自主的な加入が求められます。

静岡県等では、自転車保険義務化を検討中ですが、他県と同様に条例で罰則を設けない規定になることでしょう。

なぜなら、単独で自転車保険へ加入する場合もあれば、家族で自転車保険へ加入している場合もあり、確認が困難だからです。

そうは言っても、事故を起こして大変な事態になるのは、大ケガや命の危険もある被害者のみならず、高額賠償を請求される加害者本人・家族です。

自転車保険義務化の有無にかかわらず、県民共済の個人賠償責任保険や、保険会社の自転車保険へ加入することが賢明です。

県民共済の自転車保険の特徴と注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。              

今回の記事のポイントは

• 県民共済の生命共済「子ども型」は、自転車保険としての機能はあるが、補償額は低い
  
• 小学生が起こした自転車事故でも、1億円近い賠償を命じる判決が下ることもあり、賠償額が高額化する傾向にある
  
• 保険会社の自転車保険は毎月の支払保険料が1,000円未満で、賠償責任補償は1億円～5億円と巨額の補償が約束される
  
• 各自治体では自転車保険を義務化しているところもあるが、罰則は設けられていない
• 県民共済に加入している方々なら、新たに個人賠償責任保険を付帯すれば、3億円にも上る保険金額を得られる